胎内市議会 2019-09-26
09月26日－02号
令和 元年 ９月 定例会（第３回） 令和元年（２０１９年）第３回
胎内市議会定例会会議録（第２号）〇
議事日程令和元年９月２６日（木曜日） 午前１０時開議第 １
議会運営委員長報告第 ２
一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 〇
出席議員（１５名） １番 小 野 德 重 君 ２番 坂 上 隆 夫 君 ３番 羽 田 野 孝 子 君 ４番 森 本 将 司 君 ５番 八 幡 元 弘 君 ７番 渡 辺 秀 敏 君 ８番 坂 上 清 一 君 ９番 渡 辺 栄 六 君 １０番 天 木 義 人 君 １１番 森 田 幸 衛 君 １２番 渡 辺 俊 君 １３番 桐 生 清 太 郎 君 １４番 渡 辺 宏 行 君 １５番 丸 山 孝 博 君 １６番 薄 田 智 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 井 畑 明 彦 君 副 市 長 高 橋 晃 君 総 務 課 長 田 部 雅 之 君 総 合 政策課長 小 熊 龍 司 君 財 政 課 長 本 間 陽 一 君 税 務 課 長 高 橋 文 男 君 市 民 生活課長 須 貝 実 君 福 祉 介護課長 須 貝 正 則 君
こども支援課長 丹 後 幹 彦 君
健康づくり課長 池 田 渉 君 農 林 水産課長 榎 本 富 夫 君 地 域 整備課長 田 中 良 幸 君 会 計 管 理 者 河 村 京 子 君 商 工 観光課長 南 波 明 君 上 下 水道課長 榎 本 武 司 君 教 育 長 中 澤 毅 君 学 校 教育課長 佐 久 間 伸 一 君 生 涯 学習課長 佐 藤 一 孝 君 〇
事務局職員出席者 議 会 事務局長 坂 井 弘 栄 係 長 箙 明 美 主 任 今 井 孝 之 午前１０時００分 開 議
○議長（薄田智君） おはようございます。これより第３回定例会を再開いたします。 現在の
出席議員は15名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
議会運営委員長報告
○議長（薄田智君） 日程第１、
一般質問の通告に伴い、
議会運営委員会が開催されたので、その結果について、
議会運営委員長に報告を求めます。
丸山委員長。 〔15番 丸山孝博君登壇〕
◆15番（丸山孝博君） おはようございます。これより
議会運営委員長報告を行います。 去る９月13日午前10時から
議会運営委員会を開催し、
一般質問に対する取り扱いについて協議いたしました。今定例会の
一般質問の通告者は８名であり、質問の順序は
受け付け順とし、本日５名、あす27日３名といたしました。 以上が当委員会において
一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。 以上で
議会運営委員長報告を終わります。
○議長（薄田智君） 以上で
議会運営委員長報告を終わります。 お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（薄田智君） ご異議ないので、報告に対する質疑は省略します。 お諮りいたします。
一般質問の日程は、
議会運営委員長報告のとおり
受け付け順とし、本日５名、あす３名としたいが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（薄田智君） ご異議ないので、
一般質問の日程は
受け付け順とし、本日５名、あす３名と決定しました。
△日程第２
一般質問
○議長（薄田智君） 日程第２、
一般質問を行います。 今回通告を受けた数は８名であり、質問の順序は、１番に
渡辺秀敏議員、２番に
森田幸衛議員、３番に
坂上清一議員、４番に
羽田野孝子議員、５番に
渡辺宏行議員、６番に
丸山孝博議員、７番に渡辺栄六議員、８番に
渡辺俊議員、以上であります。 本日は、１番から５番までの５名の
一般質問を行います。 それでは、
渡辺秀敏議員の質問を許可します。
渡辺秀敏議員。 〔７番
渡辺秀敏君質問席〕
◆７番（
渡辺秀敏君） おはようございます。１番目に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従いまして、市長に３問の質問を行わせていただきます。まず、第１問目ですが、今後の
事業見直しの計画についてお伺いします。行政にとって財政の健全化は最も重要な課題であり、中でも
経常収支比率や基金の安定化は特に重要な部分だと思います。胎内市においては、
経常収支比率の改善が喫緊の課題ではないかと思われますが、
経常収支比率を改善するためには歳入を増やすか、歳出を削減するかのどちらかであります。今後人口の減少が確実で、税収を増やすことが難しくなっていく中で、結局歳出の削減を図っていく方向で対策を講じていくしかないのではないかとは思います。そこで、費用対効果の低い事業や開始当初と前提となる事情が変わったとか、または目的が近い事業の一本化など、事業の見直しを図っていくことが必要であり、本年度予算では49の事業において
事業見直しを行い、１億8,600万円の歳出削減がなされていますが、来年度に向けての計画と最終的な目標金額、全体のプロセスの概要につきましてお伺いいたします。 また、計画内容の議会への提出のタイミングはいつごろになるのか、来年度当初
予算編成前は可能かお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） おはようございます。ただいまの
渡辺議員からの今後の
事業見直しの計画についてのご質問にお答えします。 来年度に向けては、昨年度に引き続き事業の必要性、有効性、効率性等の観点から令和２年度の当初
予算編成の中で必要な見直しを多角的に行っていくこととなりますが、それは従来からの
行政経費抑制という視点にとどまらず、例えば現在も進めております
胎内リゾートの収支改善について行政も積極的に関与し、売り上げを伸ばすことで経営状況を好転させ、ひいてはそれが
指定管理料を削減することにつなげていくなど、さまざまな事業を深く掘り下げながら、望ましい推進を図る視点のもとで、さらなる改善を進めてまいりたいと考える次第でございます。 また、さらに
企業誘致等を進めたり、市内企業の活力を生む施策を通じて、市の歳入の確保にも意を用いていきたいと思っております。来年度の
収支見通しは、現在精査中でありますが、今ほど申し上げた観点での
事業見直しを継続して進めていくことにより、持続可能な
行財政運営を行っていくことができるものと考えております。 また、昨年度の
事業見直しによる削減効果について、そこについては
渡辺議員からもただいまご指摘をいただいたところですが、それを来年度以降も継続することにより、それ以外の項目に係る
事業見直しをさらにどこまでも加速しなければならないというような必然性はさほど高くないと認識しております。しかしながら、市税の減少傾向や
社会保障費及び公債費の増加等の楽観視できない要因に加え、幼児教育・保育の無償化や
消費税率改定による
普通交付税への影響等の詳細が明らかでない要因もありますことから、最終的な
目標金額等を現時点ではお示しすることができないものの、
事業見直しの内容も含め、お示しできる段階においては速やかに議員の皆様にもお示しをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔７番
渡辺秀敏君質問席〕
◆７番（
渡辺秀敏君） 実際に削減を図って、それによって浮いたお金というのは今も
市長お話しになっていただきましたけれども、
胎内リゾートの収支の改善等を図るためにもそちらのほうの援助というような形で使ったりという、そのようなことで、有効に活用していただくということは非常にいいことだと思いますし、ぜひそのようにお願いできればと思います。 １つだけ大切な部分なのですけれども、
市民サービスの低下を招くということが一番懸念されるところなのですが、
市民サービスの低下を招かないように十分な配慮をしていただく必要があると思うのですけれども、そのための一つの方法として見直しの作業を行う段階での話なのですけれども、今の段階では執行部の中で、枠組みの中でしか見直し作業を行っていないと思うのですが、今後これも市民の生活にかかわる部分もありますので、有識者にも入っていただくなどのそういう方法はとれないのかどうか、その辺をちょっとお伺いいたします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えをいたします。 決して行政内部だけでそういった事柄を、これまでもそうなのですが、価値判断を行って決めているということではございませんで、かつてほかの
一般質問でもお答えをさせていただきましたが、これまでずっと全ての
事務事業評価を経ておりまして、毎年
第三者外部評価ということもあわせて実施をしてきております。その中で、事業の効果検証を行っておりますことに加え、市民協働という視点の中でさまざまなお話し合いを地域の方やＮＰＯ、その他の方々とお話をしていく中で、さまざまな
意見交換等も行って、それを
事務事業評価、そして
見直し等にも反映をさせているという、そういった流れをそれなりには構築しております。ただ、こういった非常に厳しい情勢、あるいは先ほども触れました保育料、幼児教育の無償化に伴うような新たな問題等について、ここも審議会等、外部の方々、学識経験というべきか否かはさておいても、さまざまな方々のご意見は聞きながら、事業の見直し、そして
予算編成等に反映をしていきたいと考えております。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔７番
渡辺秀敏君質問席〕
◆７番（
渡辺秀敏君） 今ほどのお話の中で、市民協働ということなのですけれども、市長のほうでも座談会のほうを重ねていると思うのですけれども、その座談会の中でこのような
事業見直しの話とか、そのようなのは諮ったりといいますか、意見を聞いたり、そのようなことは行っていますでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 座談会等で
事業見直しに特化してとかということになると、極めてもう限られた事柄になると思うのですけれども、さらに広い視点でこの事業についてこういうふうなありようはどうでしょうかと、あるいは事業の見直しをしてはいかがでしょうか、そういう声が都度都度お聞きすることがあります。そういった座談会の席上でも我々が学ぶこともございます。一緒に市民の皆様と考えながら、そしてそこから得られるヒントを施策や事業に反映しているということがございます。
事業見直しについては、例えばでございますけれども、高齢福祉の観点からさまざまなお話をさせていただいた中で、
議員各位にもご理解をいただいて、長寿顕彰の
見直し等を行っているわけですが、そこについては多くの方々がそういうことではなくて、すなわち顕彰ということではなくて本来的な福祉に重点を注いでもらえば、それがやはり望ましいというような声を多くお聞きすることがございました。したがいまして、先ほども申し上げましたが、いろいろな機会を通じてさまざまなご意見を大切にしながら、
事業見直しにも反映をさせている、そういうプロセス、それをこれまでもそうですが、これからも継続してまいりたいと考える次第でございます。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔７番
渡辺秀敏君質問席〕
◆７番（
渡辺秀敏君） できるだけ市民と直接触れ合う機会があるときに直接の声を聞いて取り入れていただくようにということで、一つ要望といいますか、お願いしたいと思います。 あと、議会への提出のほうなのですけれども、それはいつごろになるか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 議会への提出ということがまたどういった形かということはありますけれども、先ほども申し上げましたように形式にとらわれず、例えばこれから私ども年末にかけて令和２年度の
予算編成のさまざまな積み上げを行っていくという作業に入ります。タイミング的に12月議会の前段の例えば
全員協議会であるとか、その他の機会を通じて皆様にお伝えしたいと思いますし、そのほかにもさまざまな機会がありましたら、それは各委員会と所管のその事項に関係するものをお示しするなど、全体の議会でなくても所管する各課からのまとめを財政課なり
総合政策課なり行った中で随時情報提供させていただき、
議員各位からも忌憚のないご意見を賜れるような、そんな流れで進めたいと思っております。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔７番
渡辺秀敏君質問席〕
◆７番（
渡辺秀敏君） できるだけ早目に議会のほうにどのような形で進んでいくか報告していただければありがたいと思います。お願いいたします。 繰り返しになりますけれども、
市民サービスの低下を招かないように、それだけは十分配慮をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。それでは、２点目の質問ですが、
公営住宅の現状についてお伺いします。
公営住宅には県営住宅、市営住宅、市設住宅、
特定公共賃貸住宅と４つの形態があり、場所も二葉町を始めとしまして、つつじケ丘、前山台、東牧など、
市内数カ所に建設されております。間取りや家賃、そして条件などもさまざまということでありますが、そこで１点目の質問なのですけれども、木造の住宅に関しまして、耐用年数の30年を過ぎているのではないかと思われるようなもの、たくさん見受けられますけれども、
長寿命化計画における修繕の状況と今後の計画についてお伺いします。 ２点目に、本来
公営住宅は生活弱者のための福祉目的のものでありますが、実際の
入居状況と入居率、また待機者の人数はどれぐらいかお伺いします。 ３点目に、料金はどのような基準で設定しているのか、また未納額はどれぐらいあるのか、その理由と金額の推移についてお伺いいたします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの
公営住宅の現状についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の
公営住宅の
長寿命化計画についてでありますが、市では財政状況が厳しさを増す中、限られた予算の範囲内で適切な管理を行うことを目的に、平成23年に10カ年計画として本計画を策定し、来年度がその最終年度となっております。実施状況といたしましては、本計画の方針に基づき、
長寿命化に資する営繕管理を施してきているものの、大規模な修繕に関してはさらに緊急性、必要性を判断した中で、
計画どおりには進捗がなされていないものもあり、現計画の見直しの必要があると考えております。かような状況を踏まえ、現計画の終期である令和２年度までに施設の状況や入居者の動向、ニーズ等を精査の上、新たな計画に反映できるよう進めてまいりたいと思っているところでございます。 次に、２点目の
入居状況、入居率と待機者の数についてでありますが、議員の言われるように
公営住宅は住宅に困窮する低所得の方に対し、低廉な家賃でお貸しすることによって、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするものでございます。このようなことから、入居要件において住宅に困窮していることや収入基準などを設け、それらを満たす方が入居されているという状況にございます。昨年度末時点における
公営住宅の戸数は、県営、市営を合わせ452戸であり、その入居率については96％となっておりますが、修繕中のものを除きますとほぼあきがない状況となっております。また、待機者数といたしましては、95件という状況でございます。 次に、３点目の家賃の算定基準や未納額等についてでありますが、まず
公営住宅の家賃につきましては法令の規定に基づいて入居者の収入と当該住宅の立地条件、規模、建設時からの
経過年数等に応じて毎年度決定されることとなっております。また、家賃の未納額につきましては、平成28年度が約3,100万円、平成29年度が約2,100万円、昨年度末が約1,700万円となっており、近年では減少している傾向にございます。未納発生の要因につきましては、それぞれの事情によるところもあるため、一概には申し上げられませんが、やはり近年世帯収入が入居開始時よりも減少している方が増えてきている状況が見受けられるようでございます。そして、家賃が未納となっている方に対しては個別に相談の機会を設け、収入状況や
生活状況等を把握して、未納を解消すべく対応を図っておりますし、他の
福祉的支援が必要な場合は、福祉窓口へ橋渡しをするなど、総合的な支援に努めているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔７番
渡辺秀敏君質問席〕
◆７番（
渡辺秀敏君） ありがとうございます。 それでは、
長寿命化計画の中で、耐用年数が木造の場合30年ですけれども、これを過ぎたものに関しては今後はどのように進めていくのか、その辺をちょっとお伺いいたします。
○議長（薄田智君）
田中地域整備課長。
◎
地域整備課長（田中良幸君） 胎内市の第２次総合計画にも定めているのでありますが、
長寿命化を図るということもありますけれども、著しく古くなった施設につきましては、廃止も計画的に進めていくということにしております。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔７番
渡辺秀敏君質問席〕
◆７番（
渡辺秀敏君） そうしますと、戸数が減るということは、待機者が結構まだ95名もいる中で、入れない人が多く出てくると思うのですけれども、その辺の対策はどう考えているでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 議員ご指摘のように、確かに耐用年数が過ぎたものを簡単に廃止するという方向づけだけではいけないわけでございまして、今後の待機者をきちっとフォローできるような整備を行っていかなければいけない。現在の入居している、先ほど申し上げました96％という状況、そして待機者の状況を勘案して、できるだけ困っている方がそのまま放置されるというようなことのないように最大限努めていく、すなわち安全の観点から
取り壊し等を行った場合にも、必要な場合にはできるだけ速やかにそれを増やしていくような方策、これは
公営住宅でございますので、市営のものと、それから県営のものとございますから、市営で行うもの、それから県と協議して県に整備をお願いするもの、それらをできるだけ手厚く、困っている方が本当に支障を来さないように努めさせていただきたいと思います。具体については、計画の中に今ほどご指摘のあった部分もしっかりと組み込みながら盛り込んで、対策を講じていくということでご理解賜りたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔７番
渡辺秀敏君質問席〕
◆７番（
渡辺秀敏君） できるだけ待機者が少なくなるように、経済的にやはり困っている方が入居されるという政策ですので、その辺の対応のほうをしっかりと図っていただきたいと思います。 そして、待機者が95件ということなのですけれども、実際の入居の順番、低所得の方の順番なのか、それとも時間的に先の順番なのか、その辺ちょっとお伺いします。
○議長（薄田智君）
田中地域整備課長。
◎
地域整備課長（田中良幸君） 待機者の順番でございますが、待機されている方がほぼ母子家庭や生活保護を受けておられる優先入居の要件を満たしている方なので、特にそこで順番を決めるのではなく、
受け付け順ということで現在は運用しております。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔７番
渡辺秀敏君質問席〕
◆７番（
渡辺秀敏君） そうしますと、実際には
受け付け順ということで名簿に出たとしましても、その中ではほかのところアパートを借りたりとか、他の市町村に移ったりとか、そういうケースもあると思うのですけれども、そういうのはあるのでしょうか。
○議長（薄田智君）
田中地域整備課長。
◎
地域整備課長（田中良幸君） 他の市町村に移ったりとかはちょっと現在把握していない状況であります。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔７番
渡辺秀敏君質問席〕
◆７番（
渡辺秀敏君） 順番とか、そういうのを現状しっかりと把握するという、そういう意味におきまして、私はなのですけれども、申し込みというのは毎年改めてとるようにしたほうがいいのではないかなと思うのです。
申し込み順はそのままずっと何年もというよりも、毎年申し込んでもらって、その中で順番を決めていく、それを毎年繰り返す、そういう方法はとれないでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、入居者、入居の決定については毎年度行っているということでございますので、
渡辺議員からお話のあったこと、毎年決めているということはこれまでのものをそっくりそのままというだけではなくて、新たな状況の変化等がないか、そのあたりもしっかりと踏まえながら決定していくという流れをとっていきたいと、そのように思います。 それから、
先ほど担当課長のほうからお答えしましたことの補足でございますが、先ほど私が答弁の中で例えば家賃の未納の方に対してどういうフォローをするかといったところで必要な場合には福祉の窓口につないで、そして入居できないということでその問題の解決を終わらせないということも大事かなと、かように考えます。したがって、未納の場合だけでなく、いろいろな場面で、今担当ではそのような対応をさせていただいているところでございますけれども、さらに胎内市で無理であれば、それは全く入れないといったときに民間の低廉な価格のアパートがあるかどうかとか、さまざまなところもあわせて相談に乗って、先ほど来申し上げているように生活困窮であるとか、それからさまざまな事情で普通のところに入居できない方々がお困りにならない工面、一番極端なケースにおいてはそれまで生活保護でなかった方が
生活保護世帯になるというようなことまで想定して、そして対応に当たっていくということでご理解賜りたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔７番
渡辺秀敏君質問席〕
◆７番（
渡辺秀敏君） 随時入居者の状況というのは今ほど市長も言われましたとおり、生活保護者でなかったのがなったりとか、その逆もあるでしょうけれども、そういう最新の情報をもとにその順番というのをやはり決めていったほうがいいと思うのですけれども、繰り返しになりますので、これ以上はあれですけれども、そのようにしていったほうがいいと私は思います。 次ですけれども、未納額の回収に関してなのですが、年々未納額減ってきているということで、昨年度は1,700万円ぐらいだということで、これは方向的にはいい方向に向いているのではないかなと思うのですけれども、そんな中で私問題だと思うのは不納欠損の部分だと思うのですけれども、昨年度の調べましたらば240万円ぐらい不納欠損なのです。その理由としてさまざまあると思うのですが、その中でも私は時効による消滅、５年間で消滅しますけれども、これは不納欠損の中でも一番私は問題なのではないかなと思っています。徴収に関しましては、生活弱者ですので、相談ということをしたりということで、十分な配慮をやはり行っていただかないとまずいかなとは思うのですけれども、反面市民目線から見ますと税金を使って運用している部分もありますし、また借りている人はやはり借りるという部分だけではなくて、支払うという義務という部分も当然あるわけでして、その辺のところをしっかりと考えてもらいたいと思うのですけれども、徴収に関して少し厳しい言い方すると、困っている方に本当に申しわけないのですけれども、徴収機構というのがあると思うのですが、その辺のところで徴収を図っていただくというようなことは可能なのでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 私のほうから大まかな点についてお答えを申し上げ、補足について地域整備あるいは税務のほうから、税務といいましょうか、徴収機構でございますので、税務等から必要があれば補足をさせていただきます。 まず大事なことは、私どもが料金として徴収すべき、いただくべき料金、これはほかならぬ、まさに先ほど来議員が言われている生活の本拠である住宅でございます。それが滞りがあったから、いきなり強制的なもので何かで徴収するとか、結果としてその人たちが行き場のない状態になるというようなことはやはりできないという、そういう難しさがあるし、そこを最大限配慮しなければならない。ただ、議員の言われるように、しかしお支払いいただける方にはしっかりとお支払いをいただかなければならないということで請求行為、それから徴収するということはこれまでもしっかり行ってきているのですが、先ほどの不納欠損の関係で申し上げますと、恐らくは請求行為に懈怠があったとか、そういうことではなくて、現年度と過年度があるわけですが、過年度のものでその方が行方が知れなくなったとか、あるいは亡くなられたとか、何らかの事情で先ほど来出ております生活保護になって、お支払いになる資力がない、それによって時効に至っているケースとか、それが多かろうと思います。 ただ、もし現年度のもので請求自体が滞っていた、失念していたということがあったりすれば、それはしっかりと是正しなければいけませんし、未納額が減少傾向にはあるといっても、それに甘んじるのではなく、しっかりと請求から徴収までの手続を踏んでいくということに尽きるであろうと、そういうことで総体として捉えております。 最後、徴収機構については、もちろん全否定されるものではないのですけれども、徴収機構に至る前段で尽くすべき手だてをしっかり尽くしていくと。どうしても悪質であるとか、そういうことで判断される場合のみ徴収機構等の強制的な徴収、あるいは財産を換価する強制的な手続を踏んでいく流れと認識いたしております。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 高橋税務課長。
◎税務課長（高橋文男君） それでは、私のほうからただいまご質問ありました新潟県の地方税徴収機構の設置目的、こちらのほうにつきましては、住民税、主に県民税と市民税を中心とした地方税の滞納額を圧縮させるという目的で県と市町村の徴収技術の向上、そういった目的で設置されたものでございます。これが平成21年度設立で３年前で見直しをし、現在第４クールの２年目というような形になっております。一番最初に申し上げました目的からすると、県民税と市民税の滞納を圧縮するという目的で設立された機構でございます。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔７番
渡辺秀敏君質問席〕
◆７番（
渡辺秀敏君） その中に地方税以外に住宅の使用料というのも入れてはどうかなと思うのです。これは胎内市だけの問題でなくて、全国的な問題だと思うのですけれども、県でそういうふうに組織しているのであれば、ほかの市町村でもやはり同じような問題を抱えているところがあると思うのですけれども、その辺他の市町村との意見交換というか、しながら、こういう幅を広げていくという方向に持っていくことはどうなのでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 決してやぶさかではないとは思います。といいますのは、先ほど来申し上げておりますように、この
公営住宅というのは市営住宅だけではなくて県営の住宅もあるわけでございます。そうすると、県営については県が徴収します。市営については市が徴収しますという全く分離されたものではなくて、それを統合できる部分、徴収にも生かしていくという視点で、これまでも多分
意見交換等したことがあると思うのですけれども、なお先ほども申し上げましたが、減少傾向にあるということで、甘んじるということではないわけでございますが、折々に
意見交換等をして、そして一元化をする、連携をするという、徴収機構に組み込むかどうかというのは県の部局の関係もあろうかと思うので、それは県が県なりに考えるところであると思うのですが、いずれにしても徴収力を強化する、そういった視点で徴収機構とは別建てになるのかどうかを含め、一緒になって検討し、協議させていただくということでご理解賜りたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔７番
渡辺秀敏君質問席〕
◆７番（
渡辺秀敏君） はい、わかりました。何分にも困っている方が入っているということなので、ちょっと私も強目な言い方して申しわけないのですけれども、十分な配慮を行った上で、無理なものはやはり仕方ないというか、その方向で、困っている方というのはやはり守っていくという方向でお願いしたいと思います。 最後に、１点だけ私疑問に思っている部分ありまして、この入居者の管理についてなのですけれども、現在地域整備課で行っていますけれども、本来の目的からすると、入居者の管理の部分というのは担当する部局が違うのではないかなと私感じているのですけれども、実効性を確保するというような意味でも本来これは福祉のほうの部局ではないかと私思うのですが、その辺は市長どう考えますでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 福祉が深くかかわるというのは先ほど来申し上げているとおりでございます。未納の問題に関しても福祉の部局と連携し対応に当たっているという次第でございます。では、なぜ地域整備なのかというか、そこの部分については、まさに
長寿命化であるとか、いろいろな場面で生じる営繕、そういったことがすぐに迅速に対応しなければいけない、例えば冬場になってここの戸のぐあいが悪くてすき間風が入って困るとか、古くなればなおのことそういうことがあって、そこを迅速に対応するためにどの部署が適切かといった中で、
長寿命化であればいよいよそれは壊して新しくしなければいけないレベルに達しているとか、その計画をつくるとか、そこが地域整備課ということで従来から来ているわけです。 しかし、生活にお困りの方々が多く入っていらっしゃる、その他のもろもろのことがあったときに、福祉部局との連携は繰り返しでございますが、非常に大切でありますことから、主たる部局は地域整備でございますが、福祉部局との連携はしっかりととって、いずれかの窓口にはしなければいけないわけでございますから、今までそういう考え方のもとでやってきて、これからもそれがやはり現実的なのではないかなと思われますけれども、せっかくご指摘をいただいたことでもございますので、なお検討はさせていただこうと思います。しかし、現状においては、今申し上げましたように地域整備課が所管し、そこを連携しサポートする部局を福祉部局というふうに定めておりますことをご理解賜りたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔７番
渡辺秀敏君質問席〕
◆７番（
渡辺秀敏君） 部局間での連携ということでその解決に当たっているということで、現状の話ということなのですけれども、性質が違うので、私は別々のほうがいいかなと思いますけれども、それはいろいろやり方ありますので、それでしようがないかなと。 それでは、最後の質問を行わせていただきます。それでは、最後ですけれども、森林環境譲与税についてお伺いいたします。今年度から新たに導入された森林環境譲与税ですが、当初予算で365万7,000円が計上されておりますけれども、その活用についてどのように計画しているのかお伺いいたします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの森林環境譲与税についてのご質問にお答えします。 森林環境譲与税は、議員が言われるように本年４月に施行された森林
環境税及び森林環境譲与税に関する法律の規定により、森林の整備に関する施策に要する費用、または森林の整備を担うべき人材の育成及び確保等の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てなければならないこととされておりますので、これにのっとった中で活用を図ることとなります。当市におきましては、今年度、ここも議員が言われる360万円程度の配分がなされておりますけれども、その具体的な使途といたしましては、国及び県の補助事業によらない一般財源のみで行う公有林の整備や林道の維持管理事業、松くい虫、病害虫防除事業等のほか、森林の適正な経営管理につなげるため、経営管理が行われていない森林の中で整備が必要な箇所を抽出し、その森林所有者に対し今後の意向を調査する事業などを予定しております。今後も法の趣旨に沿った中でその財源を活用し、市の実情に応じた有益な事業に活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔７番
渡辺秀敏君質問席〕
◆７番（
渡辺秀敏君） 実際には、胎内市365万円ほどということで、非常に少ない金額だと思うのですけれども、今後これが５年後に今度森林環境譲与税ということで１人当たり1,000円ずつ課税することになるそうなのですけれども、そうなった段階ではまた額も増えてくるので、また幅広くできていくのかなとは思うのですけれども、現在この限られた365万円という中でなのですけれども、実際にそんな多くの公有林だとか林道だとか、松くい虫の整備とか、ちょっと範囲が多いと思うのですけれども、具体的にどんな形で組んでいるのでしょうか。
○議長（薄田智君） 榎本農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 今年度約360万円の使途でございますが、先ほど市長が申し上げたとおり意向調査、これ今の現状では直営でやっていますので、調査費用は２万円程度充てるもの、あと公有林の整備で100万円、林道整備等で13万円ぐらい、あとその他森林、先ほど言った松くいであるとかさまざまなところで250万円くらいを財源としたいと考えております。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔７番
渡辺秀敏君質問席〕
◆７番（
渡辺秀敏君） 松くい虫の話が出たので、ちょっと聞きたいのですけれども、最近はもう収束している段階だと思うのです、松くい虫被害のほうが。ですけれども、以前やられた部分がまだそのまま荒れた状態で残ったりもしているところも、結構海岸部のほうであるのですけれども、その辺の整備、倒れた木とかを片づけてもらうとか、そういうことは計画の範囲には入りますでしょうか。
○議長（薄田智君） 榎本農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 森林整備ということで、入らないわけではないですが、今現在臨時職員を雇用しながら、その辺も整備、破砕機によって破砕しているというふうな状況でございます。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔７番
渡辺秀敏君質問席〕
◆７番（
渡辺秀敏君） 私もたまにそこを通りかかったりしますとだいぶこれ荒れて、まだ荒れているなというような実感を持っているのですけれども、ぜひその辺もまた進めていただければと思います。 最後になりますけれども、これは本来の目的は人材の育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備ということなのですけれども、その結果としまして二次的な効果として間伐をすることによって猿害の防止、中山間地のほうではかなりの被害受けている状態なのですけれども、その辺にもつながっていくと思うのです。目的とは違ってきますけれども、結果的にはそのような効果も出てくると思うのですが、その辺も視野に入れてやっていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（薄田智君） 榎本農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 森林の整備に活用する費用ということでございますので、森林を守るための例えば柵、例えば鹿が木の皮を食べるとかというのがありますけれども、やはり森林を守るための対応であれば可能だと思いますが、二次的に例えば下草刈りをするとかということであればすみかがなくなるということであれば、結果的にそういうところにつながるということはあるかと思いますが、目的に沿って使っていきたいと考えています。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔７番
渡辺秀敏君質問席〕
◆７番（
渡辺秀敏君） ぜひその辺の被害の防止にも結びつけていただければと思います。 では、これで終わらせていただきます。
○議長（薄田智君） 以上で
渡辺秀敏議員の質問を終わります。
○議長（薄田智君） 次に、
森田幸衛議員の質問を許可します。
森田幸衛議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） おはようございます。それでは、議長に提出しました通告書に従いまして
一般質問をさせていただきます。 初めに、辺地債について質問をさせていただきます。今から３年前、吉田前市長から辺地債という言葉を初めて聞きました。樽ケ橋エリアからスキー場方面まで国が80％補助してくれる起債が使えることをうれしそうに話していたことを印象深く覚えております。ネットで調べると、辺地対策事業債とは辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、辺地とその他の地域間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図ることを目的として行われる公共施設の整備や情報通信基盤整備等に対して充当される地方債であり、償還期間は据置期間を含み10年以内であるとあります。今年度までの辺地債事業の成果と合計額についてお聞かせください。 あわせて、今後辺地債を活用する事業の予定もお聞かせください。 それから、長池公園の整備等に辺地債は活用できないのかと通告しようとしましたら、長池公園は地名が築地なので、使えませんとの話でありました。ただし、地名を変更すれば可能という話もありますが、いずれにしても長池公園の整備についてどのように考えているのか、今後の展望についてお聞かせください。 以上、
井畑市長の答弁を求めます。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの森田議員からの辺地債についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の今年度までの辺地債事業の成果と合計額についてでありますが、辺地債の対象事業につきましてはこれまで黒川東部辺地において平成28年度から平成30年度の間に15事業、10億8,322万円、村松浜辺地において平成29年度から平成30年度の間に２事業、5,373万2,000円、桃崎浜辺地において平成30年度に１事業、955万8,000円の事業に辺地債を充当しております。なお、事業の成果といたしましては、お手元に配付した資料のとおりでございますが、その中でも主な成果といたしましては黒川東部辺地におけるスクールバス購入事業として黒川小学校に３台、黒川中学校に２台のスクールバスが整備されたことに伴い、それまで事業者のバスを使用した運行業務委託であったものを運転業務委託や運転員の雇用に転換し、経費削減につながっていることなどがありますし、樽ケ橋遊園改修事業として大型複合遊具及び屋内休憩所を整備したことで、整備前の平成29年８月末時点と比較すると今年度は約1.4倍の３万4,858人の入園者数を記録していることなどが主な成果として挙げられるところであろうと思っております。 次に、２点目の今後辺地債を活用する事業の予定についてでありますが、令和元年度から令和３年度までの計画期間で事業を実施している黒川東部辺地、築地西部辺地、築地南部辺地や辺地の要件を満たしている荒井浜、桃崎浜において辺地債の対象事業となり得る公共施設等の更新、改修等がある場合には、当初
予算編成前に庁内で取りまとめを行い、起債の要件に合致しているかどうかや将来負担比率などを勘案した中で、辺地債を積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。 議員ご指摘のように、辺地債は確かに有利な起債であることは間違いないところでございまして、必要性、有益性に鑑みて事業推進を図る、そのときに辺地債を活用できるのであれば、他の起債を用いることなく辺地債を活用するという基本原則にしていきたいと思っております。ただ、いずれにしても、辺地債が有利であるからということだけで事業を進めると、今申し上げましたように将来負担比率等の問題がだんだん将来に大きく
経常収支比率、将来負担比率ということに関連があるものでございますので、そのあたりしっかりと留意しながら、事業の推進、申請から採択に至るまでを見通してまいりたいと考える次第でございます。 次に、３点目の長池公園の今後の展望についてでありますが、長池憩いの森公園は広大な森林空間に遊歩道や炊事場、トイレを備えているだけでなく、長池農産物直売所が隣接していることから、森林浴等のほか、家族連れの方々からさまざまなご利用をいただいておりまして、加えてチューリップフェスティバル会場としても利用されていることから、大切な地域資源になっているものと認識しております。長池そのものが地下水が湧出してできた池で、水鳥や水生生物、毎年夏の時期になるとハスの花が咲き誇るなど、動植物の貴重な生息地となっているところでもございますので、そのあたりきれいな環境を整えながら、来場者にとって憩いの場となるよう必要な整備はしていかなければいけないと思っております。全体を見通して現時点において今後新たな整備計画というものまでは持っておりませんが、今ほど申し上げましたような部分も含め、公園利用に支障、ふぐあいのある箇所については維持管理をしっかりと行いながら、環境整備に努め、池の清掃等についても必要に応じて実施をしてまいりたいと思っております。加えて申し添えるとするならば、先ほども触れましたように当該公園で毎年開催されているチューリップフェスティバルが多くの来場者を呼び込んでおり、当地がかつて球根や切り花の一大産地、今もそうでございますが、さらに復興的な拡充が図られていくために、将来的に何らかの方法でよりスケールの大きな会場整備ができれば、観光振興や地域の農業振興にも資すると考える次第でございます。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） 辺地債について、大変わかりやすい、一目瞭然の資料も出していただき、まことありがとうございます。 それで、市長も答弁の中で触れていましたけれども、辺地債が有利だからといって、そればかりに頼るわけではなくというのもインターネットで調べたときに、北海道の小さなまちが辺地債をあまりにも使い過ぎて財政破綻の危機にということも載っていましたので、それは当然のことながら償還のことも考えての起債であるわけでありますけれども、その辺地債の起債と合併特例債の起債もありますが、その辺の償還についてはどのような感じで捉えているのでしょうか、今は。
○議長（薄田智君） 本間財政課長。
◎財政課長（本間陽一君） 辺地債の償還につきましては、30年度の借り入れ分までの数字でございますけれども、31年度の償還が約2,600万円ほど、令和２年度は8,000万円ほどというふうになっておりますけれども、その後も償還が本格的に始まりますと今までの借り入れの分だけで年間１億四、五千万円の償還が出てくるというような状況になっております。 以上でございます。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎財政課長（本間陽一君） 合併特例債の部分の償還については、ちょっと今資料ないので。 〔「制度的な……」と呼ぶ者あり〕
◎財政課長（本間陽一君） 制度的なものにつきましては、合併特例債のほうにつきましては交付税算入率が70％となってございます。償還年限につきましては基本的に10年（ 部分後ほど発言訂正あり）という形になっております。 以上でございます。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） 金額の具体数字というよりは、合併特例債も、辺地債もそうなのですけれども、７割、８割が国の補助が充てられているので、額面そのものではなくて償還額はその２割、３割なのだということで、返済についてはそんなにきつくないということで受け取っていいのですか。
○議長（薄田智君） 本間財政課長。
◎財政課長（本間陽一君） 確かに交付税の需要額のほうに70％、80％算入はございますけれども、
予算編成する上ではそれがあるから交付税を増やすとか、なかなか交付税自体にその分を増やすというのも見込めませんので、やはり償還が多くなりますと
予算編成時には厳しい状況になるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） それと、胎内市のホームページを見ると、30、31、32、ここ３年間の辺地債事業計画が載っていまして、それを見ると、ああ、こんなのなのだなというふうにわかるのですけれども、その担当課の人に今度どこどこの施設が辺地債が対象になってよくなりますねというと、いや、まだ決まったわけではありませんというような話で、どうも採択されるかどうかはまだわからないのだ的な話が返ってくるのですけれども、そこについてはどのようになっているのでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 総合政策が辺地債を所管し、実際の運用、執行において財政課のほうで所管しています。ただ、概略を申し上げますと、辺地債に限らないわけでございますが、毎年さまざまな申請行為、計画から現実の申請、大まかな複数年の計画と、それから単年度の実際の申請額、
計画どおりの申請もあれば、
計画どおりにはいかないので、それを減じた申請にしたいと、現実の形として、そういうケースもあれば、逆に余裕があるのであればそれを増やして申請をしたいという、胎内市だけではなくて全国の自治体からその活用に対する申請が上がってきて、最終的に国のほうで国の財政計画等のすり合わせを行いながら、最終決定がなされるということで、辺地債に該当する地域だから手を挙げれば全てオーケーですということではないので、恐らく議員の指摘された部分、あるいは担当課がそういうようにお答えをさせていただいた部分はまだ最終確定に至っておりませんと、活用できたらということで可能性を高めていけるようにしている段階ですと、そういうニュアンスで申し上げたのだと思います。 補足があればただいま申し上げますので、よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 本間財政課長。
◎財政課長（本間陽一君） 今市長のほうからもおっしゃいましたとおり、大体辺地債要望しますと県からの配分が大体七、八割程度の配分になっておりますので、その配分の中で当該年度は事業を選択して行うというような形になっております。 以上でございます。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） 今まで不採択になったことは、ではないということなのでしょうけれども、あるのですか。仮に申請しても採択してもらえなかった場合はどのようにやられるのですか。
○議長（薄田智君） 本間財政課長。
◎財政課長（本間陽一君） 事業の内容で不採択というよりは、その配分が七、八割の配分になっておりますので、その中で当該年度の予算の中で優先順位をつけて配分された中で事業を行うという形にしております。 以上でございます。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） 確認ですけれども、計画そのものの申請したもので不採択ではないけれども、額が削減されてきたということで、そののはだめよというのはなかったということなのですね。わかりました。 最後に、長池公園の話なのですけれども、私がこの整備に触れたのは池の話でありまして、市長は答弁で夏にきれいなハスが咲くというふうに述べられておりますけれども、今見に行くともう池一面ハスの葉で覆われていまして、それはそれで見ごたえはあるといえば見ごたえはあるのかもしれませんけれども、やがて枯れてもう見るにたえないような状態になります。それは毎年のことでありまして、必要に応じて清掃が必要であればやるとの答弁がありましたので、あまりは言いませんけれども、池に関しては今の状態のままでいいというふうに考えているのか、それともこれは改善が必要なのだというふうに捉えているのかお聞かせください。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 担当課長がしっかり考えてくれているとは思うのですけれども、確かに私先ほど答弁させていただいたときに、やはり来場者がいつ行ってもそれなりに憩いの場として親しんでもらえる親水、水辺に親しめるようなところでいろいろな環境整備をしなければならないと思います。率直に足りない部分があるかもしれません。なかなかあの場所がかつてしゅんせつをして、なかなか池底が濁りやすいということから、きれいな状態を保つということが難しいということも率直にあるわけですけれども、いずれにしても今まで足りなかった部分、しっかりとさまざまな検討をしたり、その前段ではできるだけ現場に足を運んで、いい状態が悪くなったらその段階で速やかに清掃を行うとか、そういうことに努めさせてもらおうと思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） 担当課の課長は、割と消極的な考えを持っているようなのですけれども、今ほど市長に答えていただいたのですけれども、人が見て、ああ、いいねというふうになるには時々にメンテナンスが必要だと思います。辺地債を使うほどのことをやるのかどうかは別としまして、フェスティバルの協力金もかなりの額が収入として入っておりますので、それらを有効に使いながら、何とか現状から少しでもよくなるようにやっていただきたいと思います。 では、次の質問に入ります。次に、鳥獣害対策について質問させていただきます。２年ほど前に坪穴のあるお宅にお邪魔したとき、そこのおじいさんから山手はせっかく家庭菜園で野菜をつくっても全部猿にやられてしまうので、何とかしてほしいと言われました。家庭菜園で野菜をつくるのは自分たちが食べるためだけではなく、市外で暮らす子供や孫に持っていってやるのが楽しみなのだという話で、その楽しみを奪われ、生きる張り合いがなくなると年寄りたちは皆心身とも不健康になって施設に入ってしまうのだと言っておりました。そのおじいさんは、大きな檻を設置して、一、二週間くらい餌を与えて、猿たちも安心して油断しているときにガシャンとファミリーごと一網打尽にするやり方があるらしいが、胎内市もやってみてはと言われました。当時その話を農林水産課長にしたら、いや、それはあまり現実的な方法ではないとの見解でした。それから２年ほどたちますが、現在モンキードッグが猿の追い払いに活躍していると聞きます。猿害の現状と今後の対策についてお聞かせください。 ２点目は、ことしの春、川合集落の田んぼでイノシシが騒いでいる様子を撮影した動画を見せてもらいました。イノシシ被害の現状と対策についてお聞かせください。 ３点目は、けさの新潟日報朝刊にも関連記事が掲載されていましたが、熊の出没の傾向と対策についてお聞かせください。 以上、３点について市長の答弁を求めます。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの鳥獣害対策についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の猿害の現状と今後の対策についてでありますが、農作物の被害につきましては水稲や豆類、野菜などで被害があり、平成30年度で申しますと面積で39.9ヘクタール、金額としては140万円となっておりますが、その被害金額以上に農業者が生産意欲を失いつつあることが最大の被害であろうと認識いたしております。議員がただいま言われましたように、農家の方以外で家庭菜園においてもさまざまな被害があると、それを全て合わせると当然こういう被害額では足りなかろうというふうに認識しなければならないと思うところでございます。現実の対策といたしましては、黒川地区野猿対策協議会やＪＡ胎内市が窓口となり、各集落の要望に応じて猟友会に依頼し、わなの設置をするなど捕獲を行っております。その捕獲数は、昨年度で76頭、今年度は８月末現在で53頭となっております。また、市で行っている電気柵設置補助金では、昨年は４件であった申請件数が今年度は８件と増えており、住民の方々の有害獣対策への意識が高まっているものと感じております。また、坂井地区において議員がご指摘のように昨年からモンキードッグが活動を行っており、当該地区からは猿の出没回数が減ったという声もありますことから、その地区においては一定の効果があったものと推察しております。今後は、当該地区の皆様に対してアンケートを行い、その効果を検証していきたいと考えているところでございます。さらに、ことし８月には同地区において雌猿にＧＰＳ発信器を装着し、その群れの動きをスマートフォンやパソコンで確認できるようになり、地域住民が行動を予測することでより効果的な追い払いができるものと期待しております。今後はなお国の交付金を活用し、ＧＰＳ基地局の増設により広範囲での群れの行動把握を行って、より有効な、効率的な対策を考察してまいりたいと考えております。 次に、２点目のイノシシの被害と対策についてでありますが、今年度も市内において目撃や痕跡の情報が寄せられており、畦畔の損壊や水田に侵入して荒らされるといったような被害が数件報告されております。今後個体数が増え、被害の拡大が懸念されることから、国の補助金を活用し、胎内市鳥獣害防止対策協議会でイノシシ用のくくりわな25基を購入したところでございます。今後わなの設置に向けて猟友会を対象にした捕獲研修会を開催し、捕獲、駆除を実施してまいりたいと思います。 次に、３点目の熊の出没の傾向と対策についてでありますが、市に寄せられる目撃情報は朝方と夕方に多くなっている傾向にございますが、議員がご指摘のように今年度は県全体で熊の餌となるブナ等の実が不作と予想されており、新聞等でも報道がなされたように、昨日は南魚沼市において大けがをされた人的被害が発生したりしております。それらのことを踏まえ、これからの季節、熊が餌を求めて人里に出没する可能性が高くなると県も注意を呼びかけておりますが、市では市報などで入山時は鈴など音の出るものを携行することや、熊の餌となる生ごみや農作物などの適切な保管、処理についての注意喚起、啓発等を行ってきており、危険性が高い場合は猟友会に依頼し、わなの設置などを行っております。今後も熊の目撃や出没の情報があった場合には、警察や猟友会と連携をとりながら、パトロールや防災行政無線等で注意喚起を行うなど、事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、有害鳥獣対策には猟友会の方々の協力が必要なわけでございますが、会員の高齢化が顕著となっていることを踏まえ、次世代の担い手となる新規参入者の育成が課題となっておりますので、免許取得の補助制度のお知らせをするなど、猟友会及び地域と連携を図りながら、今後の人材育成にも意を用いていかなければならないと考えているところでございます。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） 猿のことなのですけれども、ＧＰＳでリアルタイムで移動しているのを私も見せてもらったことがあるのですけれども、それは坂井集落のあたりの人だけが使っている配信サービスなのですか、それとも誰でも使えるのでしょうか。
○議長（薄田智君） 榎本農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 基地局につきまして、坂井集落内に基地局、アンテナ設置しております。情報収集できるのが半径２キロというところまでの情報しか収集できませんので、基本的にスマホ、パソコンの検索できるものについては坂井集落の方々に情報提供してぜひ活用してくださいということで行っております。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） 坂井集落は、モンキードッグも導入されて、先進的に取り組まれているのですけれども、ではほかはそれでそのままでいいのかということではないとは思います。要望があるかどうかわかりませんけれども、１頭だけでモンキードッグは足りるというふうに考えているのでしょうか。
○議長（薄田智君） 榎本農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 今議員さんおっしゃるように、１頭だけで坂井集落、ほぼほぼ手いっぱいということでございますので、不足しているというか、もう少し多ければそれなりの対策ができるもの考えてございます。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） 普通の犬を訓練してモンキードッグ化していくということなのだそうですけれども、その期間や経費についてはどのぐらいかかるのですか。
○議長（薄田智君） 榎本農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） モンキードッグの育成につきましては、年齢で２歳程度までの犬につきまして約半年をかけて犬と飼い主が訓練を受けるということでございます。今回導入したモンキードッグにつきましては、長野のほうに養成を出しておりまして、59万円ほどかかってございます。あと、また村上のほうで警察犬の訓練所もありますので、そちらだと三十五、六万円ということでございますが、長野のほうはモンキードッグ専門ということでございますので、安いところもありますけれども、専門的な養成を受けられたほうがいいのかなと考えてございます。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） その半年間というのは、長野にずっともう飼い主ごと行くのですか。
○議長（薄田智君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 犬は６カ月間ずっとおりますし、飼い主さんは月に２回程度行って訓練を受けているという状況でございます。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） ２代目のモンキードッグの予定はもうあるのでしょうか。
○議長（薄田智君） 榎本農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 今のところございません。養成するにはやはり飼い主さんのかなり猿害に対する意識が高くないとなかなかできないというところがあるかと思いますので、そういった協力者がおればまた申請をしていきたいと考えております。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） ちょっと補足を含めてモンキードッグの件にお答え申し上げます。 私もモンキードッグを育成して、猿害防止に役立てようという方とお話をさせていただく機会が何度かあって、非常にありがたいことだなというふうに思っています。何も自分のところだけではなくて集落、地域のために自分の犬をモンキードッグとしてといったことでご尽力いただいたことに感謝を申し上げておりますし、我々公として先ほどの答弁では確かに猟友会といったところ、そしてその育成といったところがあるようでございますが、モンキードッグは本当に効果をかなり期待できるのではないかなと思っていて、これから先逆に言えばそのモンキードッグが猿害について非常に有効であるとするならば、私たちがその支援をして、鳥獣害の被害、少なくとも猿の被害を大いに減らしていけるのであればそういうところに方向づけを行って、必要な予算があればそのあたりについても考えてまいりたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） ぜひともそのような方向でやっていただければというふうに思いますし、猟友会の会員数や高齢化についてもそれはもう今始まったわけでなくて、ずっと何年も前からのことでありまして、なかなか簡単にはいかないかもしれませんけれども、さりとてしないわけにもいかないので、ぜひとも有効な手だてを考えて、安心できるような体制に早くなっていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。次に、福祉行政について質問します。ことしの夏、40代後半の母子家庭の人と話をする機会がありました。その女性は、約10年前一番下の子が２歳のころ離婚したそうで、以来
公営住宅に住み、パートで働きながらいわゆる女手一つで４人の子供を育ててきたそうです。その話を聞き、私は驚きを隠せませんでした。しかし、当然のことながら生活が苦しくて困っているという内容で、ことしの春一番下の子が中学生になって、その上の子が高校に通い始めてから、どうしても月に二、三万円足りないので、友人から借金をしてしのいでいるという話でありました。
生活保護世帯よりも厳しい、いわゆるワーキングプアそのものであります。市役所に相談窓口があるから相談したほうがいいと伝えると、10年くらい前に２回ほど市役所に相談に行ったけれども、もっと働くしかないとか、逆に子供を虐待しているのではないかと疑われたり、自家用車を持っていれば生活保護は絶対だめだとか、全て上から目線で言われて相談しても無駄だと思い、それ以後相談には行っていないという話でありました。現在まさかそんな対応はしていないとは思いますが、私が今述べたワーキングプアのようなケースを果たして胎内市は救うことができるのかと考えるきょうこのごろであります。 そこで質問しますが、本年度から始まった福祉まるごと相談窓口の利用件数、相談内容、問題の解決等、現段階での事業評価について
井畑市長の答弁を求めます。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの福祉行政についてのご質問にお答えします。 初めに、福祉まるごと相談窓口の利用件数についてでありますが、窓口を開設した６月から８月末までの３カ月間で実人数25人、延べ50件の相談をお受けいたしました。 次に、相談内容についてでありますが、最も多いものが病気や健康障害についてであり、全体の約２割を占めております。そのほかには、介護について、収入、生活費について、地域との関係についてなどの相談がございました。 さらに、問題の解決等についてでありますが、１回の対応で解決する道筋が見つかる相談内容は１割程度しかなく、相談のほとんどが複数回の対応を必要としている状況にございます。複雑多岐にわたる内容の相談は約３割ございますが、丁寧に時間をかけ、関係機関と連携を図り、必要に応じて区長さんや民生委員等の地域の方々の協力を得ながら、解決に向けて取り組んでおります。具体的な事例を一例申し上げますと、これまで地域との交流がなかった認知症の方を地域で支えるため、認知症を正しく理解するための研修会の開催やケアマネジャーや地域包括支援センター及び地域住民が連携して見守り方法等について検討するなどしながら、地域力を高める支援を実施いたしました。 次に、現段階での事業評価についてでありますが、福祉まるごと相談の相談員には保健師、看護師、社会福祉士を配置し、多角的な視点で各分野の相談に対応できる、最近つとに言われるようになっております断らない相談支援体制を整えており、これまでどこにも相談できずに悩んでいた方や地域から孤立していた方への対応を行っているところでございます。また、障害や生活困窮等、各分野の相談支援機関との連携及び課題の総合調整を担うなど、相談支援体制の重要な役割を果たしていると評価しております。しかし、周知がまだ十分ではなく、本当に困窮している方に支援の手が届いていない可能性があることから、さらなる周知を行うとともに、問題の早期解決や困窮者の社会的孤立防止を図るべく、関係機関との連携強化や困っている人を支える地域の風土の醸成に努めてまいりたいと思っております。議員が先ほど言われましたいわゆる若い世代のみではないのですが、ワーキングプアの方々その他についてこの窓口が十分機能できるように、その他の困っている方々についても十分機能できるように、まだまだ発足して日が浅いわけでございますが、しっかりといわゆる仏つくって魂入れずではなく、親身になって相談できるよう努めてまいりたいと思いますし、
議員各位からもこの存在について折に触れてお伝えいただける部分があったら何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） ありがとうございます。生活困窮者がどのくらいいるかなんていうことは把握するのもできないようなものだとも思いますけれども、先ほど
渡辺秀敏さんの質問で、
公営住宅でもともと家賃が安いのにそれでも納められないということが話題になっていましたけれども、そもそも生活が苦しいわけであります。聞いて驚いたのですけれども、市長は老朽化してみんな取り壊すだけではなくて、また方針なり何なりをきちっと考えていくという前向きな、向上心的な話をされていますけれども、どうやら
公営住宅は胎内市に比べて新発田市は半分ぐらいしかないというふうな話もあるのですけれども、そのことについてはどのようにお考えですか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 新発田市がどうであるかということを私がコメントする立場にはないのですけれども、例えば
公営住宅ではなくとも、それに近い低廉な価格で胎内市の中には、主につつじケ丘地区でございますけれども、民間のアパートがあったりしている。そこの民間アパートのところに
生活保護世帯の方々が入居されているというようなことも耳にして、承知をしているところでございます。いずれにしても、必ずしも公営でなくてはならないということではないのですが、
生活保護世帯の方々や生活困窮している世帯の方々にしっかりと手を差し伸べ、そして対策を講じる、
渡辺秀敏議員のご質問にもお答えしたのですが、そういったことが
公営住宅、そして住まいというのが生活の根拠、拠点になるということですから、そこがあって初めて生活が維持できるという大切なインフラというべきか、生活手段、生活資本、そういうことになろうかと思うので、そこに対してはしっかりとケアをしてまいりたいと。他市がどうであるかはさておいて、胎内市はそういう方向づけをしっかりととってまいりたいと思っております。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） ありがとうございました。ぜひ福祉で、温かく優しい胎内市を目指して、より充実して頑張っていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。教育振興について質問させていただきます。９月２日、東京都江戸川区西葛西のマンションで、私立中学２年の男子生徒が敷地内の駐車場で倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。争った跡はなく、警察は自殺と見て捜査している。２日は、中学校の始業日だったというニュースがありました。そのニュースを聞いて、私はことしの春まで築地中学校にいた三浦校長が、以前自殺予防教育の大切さについて話していたことを思い出し、現在の赴任先である聖籠中学校に訪ねて話を伺ってきました。毎年２学期が始まるころ、中学生の自殺が多くなる傾向があるのは明らかで、それはデータがはっきりと示しているとのことでした。「自殺予防教育は、生徒の命にかかわるとても重たく、かつデリケートな問題なので、一般的に教師はあまりやりたがらないものだけれども、私は築地中学校で自分の責任で自殺予防の授業をやりました」と教えてくれました。 そこで質問ですが、胎内市教育委員会としての自殺予防教育に対する考え方や取り組みについてお聞かせください。 ２点目は、私が知っているなかよしクラブの支援員をしていた人がことしの夏休み前に支援員をやめてしまいましたので、その親御さんに話を伺ったら、何かいろいろ大変みたいですよという話でした。なかよしクラブの現状や問題点とその対応についてお聞かせください。 ３点目は、築地中学校と黒川中学校の野球部は、それぞれ他市町村の中学校の野球部と連携して活動しているとのことですが、その経緯と今後の見通しについてお聞かせください。 以上、３点について中澤教育長の答弁を求めます。
○議長（薄田智君） 中澤教育長。 〔教育長 中澤 毅君登壇〕
◎教育長（中澤毅君） おはようございます。ただいまの教育振興についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の自殺予防教育に対する胎内市教育委員会の考え方についてでありますが、近年全国的には自殺した児童生徒数は残念ながら減少傾向にはない状況にあり、学校における自殺予防教育の充実は重要なことと捉えております。自殺予防のために特に大切なことは、子供が自分自身を価値ある存在と認め、自分を大切に思う自尊感情を持てるようにすること、そして危機や困難に直面したときの正しい対処の方法を理解し、身につけることと考えております。具体的には、友達とのかかわりの中で共感的な人間関係を育むこと、さまざまな体験活動を通して、命の大切さや感動体験をさせること、日々の学習活動でわかった、できたという達成感、成就感を感じさせることなど、学校教育全体を通して生きる喜びを感じさせることを大切にしております。 また、子供が危機や困難に直面したときのために、主に次の２つについて指導しております。１つ目は、子供が悩んだり、困ったりした場合に、相談したり、助けを求めたりする力を高めることであります。自分一人で抱え込まず、他者に相談することの大切さについて理解するとともに、教師や周囲の信頼できる大人、関係機関等実際に自分自身ができそうな相談先を想定し、相談方法を身につけるなど、ＳＯＳの出し方等について具体的に指導しております。 ２つ目は、正しい知識を与えることであります。子供たちを取り巻く環境はインターネットやＳＮＳ等の情報があふれ、自殺に関する多くの情報を手に入れやすい状況にあります。そのような情報の多くは誤った情報であることや、それに惑わされて万が一にもみずから命を絶つことがないよう、繰り返し指導しております。これらの指導は、道徳、学級活動、日々の生徒指導等で折に触れて指導しているところでありますが、今後も日常の教育活動全体を通して充実を図り、一人一人のとうとい命を大切にするという視点を重視して、子供たちへの指導に当たっております。議員先ほどお話しされたように、築地中学校の先進的な取り組み、それについては昨年度夏休み明ける前に三浦校長のほうから指導してもらって、それで各学校でも取り組むように働きかけを昨年度させていただいたところであります。 次に、２点目のなかよしクラブの現状や問題点と対応についてでありますが、市内５カ所のなかよしクラブの通年利用登録者の総数は、各年４月１日時点で平成29年度は314人、平成30年度は356人、令和元年度は354人であり、増加傾向となっております。それに伴い、受け入れ児童数に応じたなかよしクラブ支援員の人材や活動スペースの確保が課題となっているところであります。具体的には、１年生から６年生までの異学年の児童が一緒に活動することや特別な支援を要する児童への対応など配置する支援員の数に加えて、これまで以上に支援員の資質向上が求められております。また、現在中条なかよしクラブを除く４カ所のクラブでは、小学校の空き教室等の活用により、活動スペースを確保しながら運営を行っているところでありますが、学校施設の管理上の問題などから、活用できる場所が限られている状況であります。今後の対応といたしましては、新たな支援員を募集していくほか、現在任用している支援員についても研修に参加する機会を増やすなどして、支援員の専門性や資質の向上を図るとともに、各小学校と協議しながら、児童がより安心、安全に過ごせるよう、引き続き活動場所の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の築地中学校と黒川中学校の野球部の他の市町村の野球部との連携についてのご質問にお答えいたします。議員ご指摘の件につきましては、この９月に行われた新潟県中学生新人野球大会の運営に携わる下越地区中学校体育連盟軟式野球専門部の提案に基づくものであります。現在少子化の進行等により、集団競技での部員不足が進み、単独でのチーム編成ができない状況であります。中学校体育連盟の規定により、学校同士で合同チームを編成する場合、地区内の単独でのチーム編成ができない学校への配慮から、市町村を越えた広域的な中学校間の連携を行わざるを得ない状況になってきておりまして、既に他の市町村でもこれが実施されているところであります。その規定を参考に、今回は特に移動距離等を考慮した中で築地中学校は加治川中学校と、黒川中学校は関川中学校との合同チームで先ほど申し上げました大会に臨むことになったものであります。今後の見通しについては、次年度の新入部員数などがまた変わってくると思いますが、対応が異なってくると思いますけれども、中学校体育連盟が規定に基づき単独でチーム編成ができない学校をピックアップして合同チームを編成することになっております。市の教育委員会といたしましては、中学校体育連盟に対し来年度合同チームを編成する際は可能な限り市内の学校同士合同チームが編成されるよう要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） ありがとうございました。 自殺予防教育については、折に触れてというふうなお答えでありました。胎内市は、幸いにしてそういう事案が私の記憶でもあまりないので、それはいいにこしたことはありません。かつて自殺予告メモみたいなのがあって、市役所、教育委員会が寝ずの番をしたのを私は思い出しまして、子供はそういう連鎖したりするので、報道やその他がいいのかどうか難しいのですけれども、ＳＮＳ社会ですので、そこらも注意しながらやっていかなければならない、大変な時代だなというふうに思っております。 自殺予防教育の話ではなく、なかよしクラブのことなのですけれども、なかよしクラブ条例を見ると、中条、胎内、乙、築地、黒川で定員が70、48とか38とか37とか非常に細かくなっていて、現状とは違いますよね。そのことは別にとやかく言わないのですけれども、圧倒的にマンパワーが足りないということがそもそもの問題の元凶ではないかというふうに思いますけれども、引き続き募集をしていくということでありますけれども、欲しいだけの数は足りているのでしょうか。来てくれるのでしょうか。
○議長（薄田智君） 佐久間学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） それでは、お答えをさせていただきます。 現在各なかよしクラブで最低限必要な人数ということで、指導員等からの意見を参考にあるわけですけれども、その人数については現時点では足りているというところであります。今後どうしても入れかわりがありますので、引き続き人員確保には努めていきたいということで考えております。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） 現時点で足りているということは、私が知っている夏休み前に１人やめたケースがあったとしても、それはびくともしないということなのでしょうか。
○議長（薄田智君） 佐久間学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） それでは、具体的な人数で申し上げますが、今５つのなかよしクラブ、携わってくださる方の総人数が29人でございます。それで、各学校にどうしても必要だということで合わせた数が大体23から24でございまして、ただしこの29名の支援員なのですが、常に同じ時間勤務ということではなくて、人によって短時間勤務だったりということで、そのシフトを組むという点では苦慮しているということについては事実でございますので、それを少しでも解消して安定できるように人材確保については引き続き努めていきたいというふうに考えております。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） 出入りはそんなにないのかもしれませんけれども、いろんな障害を持っている子たちを相手にしたりする、非常に難しいというか、大変な仕事なので、できれば処遇なりも改善して、よりいい人材を集めるようにするという考えはないのでしょうか。
○議長（薄田智君） 佐久間学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） 実際放課後児童クラブの支援員については、臨時職員という形で携わっていただいているという現状がございまして、少しでも条件がいいようにということで今までも見直しを行うなどして、主任の方には少し時給のほう単価を上げさせてもらったりというようなことでは対応させていただいているところでございますが、このなかよしクラブの支援員にかかわらず介助員、そういった点についてもなかなか人が集まらないという現状がありますので、それらを含めまして総合的にちょっとこれから、今も努めているではありますけれども、定員割れにならないようにこれについては十分配慮してやっていきたいと思います。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） ぜひそうならないようにご努力を願いたいと思います。人は実態はよくわからなくても、何だか物すごく大変らしいよとか、何か人によってやり方が違うので人事異動でも変わったりすると非常に下の人たち子供まで含めて戸惑うのだとか、さまざまな話もありますので、そんなネガティブな話があまり出ないように配慮して頑張っていただきたいと思います。 以上で質問終わります。
○議長（薄田智君） 本間財政課長。
◎財政課長（本間陽一君） １つ訂正させていただきます。 先ほど合併特例債の償還年限につきまして10年と申しましたけれども、現行ですと10年目に借りかえしまして、合計20年間償還になります。訂正させていただきます。
○議長（薄田智君） 以上で
森田幸衛議員の質問を終わります。 お諮りいたします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（薄田智君） ご異議がないので、休憩いたします。会議は、午後１時から再開します。 午前１１時４９分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（薄田智君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
○議長（薄田智君） 次に、
坂上清一議員の質問を許可します。
坂上清一議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） それでは、薄田議長に提出しました３点について質問させていただきます。 初めに１点目、ほ場整備事業の現状と課題について質問させていただきます。胎内市の農業をさらに発展させていくためには、平場及び中山間地のほ場整備を進めることにより、農道幅の拡張やほ場の大区画整備、用排水路の整備、暗渠排水の整備などの効果が得られ、農地の利用集積も進み、大型で高性能な機械の導入など、労働力の軽減や生産コストの削減が可能となります。しかし、大型機械の導入には多額の資金が必要となり、後継者不足の現状など課題も多くあると感じます。集落営農組織が主体となりますが、市及びＪＡ胎内市等農業関係組織の支援体制が不可欠であると強く感じるところです。 そこで、次の３点についてお伺いします。１点目に、現在実施している須巻、苔実地区、今後実施予定の坪穴、夏井、川合、平木田地区について現状と課題及び今後の計画内容についてお伺いします。 ２点目に、ほ場の大区画化により、大型機械の導入や農業用ドローンの活用が促進されると思うが、現状はどうなっているのかをお伺いします。 ３点目に、ほ場整備実施後のサポート体制が重要と考えるが、市及びＪＡ胎内市等の指導計画をお伺いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの坂上議員からのほ場整備事業の現状と課題についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の実施地区及び実施予定地区の現状と課題及び今後の計画内容についてでありますが、須巻地区では中山間地域等の生産条件が不利な地域において、農業、農村の活性化を図ることを目的として、水田の大区画化や用排水路、農道等の整備に加え、中山間地域における耕作放棄地対策を総合的に行う農地環境整備事業として進めておりまして、現在は３工区のうち１工区が面工事を完了し、今年度から作付がなされています。残りの２工区につきましても面工事を実施中で、令和４年度に全ての事業が完了する計画となっております。また、苔実地区につきましては、農業の持続的な発展を図るため、担い手農家の多様な農作物の生産が可能となる水田の大区画化や用排水路、農道等の整備を行い、生産性の高い優良農地を担い手へ集積、集約する取り組みを推進する経営体育成基盤整備事業として今年度から面工事を開始し、令和８年度に全ての事業が完了する計画となっております。両地区ともに今後は新たな担い手の確保、育成が課題となってくるものと思われます。 今後ほ場整備を予定しております２つの地区につきましては、いずれも苔実地区と同様の経営体育成基盤整備事業として調査計画段階にあり、夏井、坪穴、川合地区においては令和２年度に事業着手を予定し、平木田、柳原地区においては令和３年度に事業着手予定として県との調整を行っている現状にございます。また、令和元年度以降の新規着工地区においては、農業者の所得向上を図るための新たな展開として、ほ場整備実施地区内における受益面積の２割以上で園芸品目を導入することを目的とした整備計画を策定することが示されており、園芸産地の育成、拡大を推進することが課題になってくると認識しているところでございます。 次に、２点目のほ場の大区画化による大型機械の導入や農業用ドローンの活用等の促進と現状についてでありますが、ほ場整備済みの50アール区画以上の地区においては、田植機は８条植え、トラクターは50馬力級以上、コンバインは４から６畳刈りが多く導入されており、10アール区画以下の未実施地区に比べ議員の指摘されているとおり、ほぼすべからく農業機械が大型化してきております。したがいまして、今後事業を実施する地区におきましては、ほ場整備済み地区と同様に、大型機械などの高性能農業機械への更新や新規導入が進み、区画拡大による農作業の効率化、省力化が図られていくものと考えております。また、農業用ドローンにつきましては、事業実施予定地区ではございませんが、既に導入され、防除等で活用している経営体がございますし、導入に向けた補助事業の活用相談を受けている事案もございます。 次に、３点目のほ場整備実施後のサポート体制と指導計画についてでありますが、２点目の課題に対する対応も含めまして、事業の調査計画段階から地区の農業者と県、市、ＪＡ、土地改良区などの関係機関を構成員とする推進委員会や営農委員会が組織され、地域の営農体制や法人化についての検討、また新たに導入する高収益作物の選定をすることといたしております。また、事業を実施する地区の多くでは、法人化を検討しておりまして、法人化した中心経営体に対して市やＪＡなどから成る支援チームが経営計画や資金計画の作成支援のほか、営農指導、資金調達、技術指導などの相談内容に応じた支援を行う計画となっておりますし、話し合いがまとまらない等の理由により法人化に至らなかった場合におきましても、関係機関が連携して必要な対応を行っていくこととしております。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） ありがとうございました。かなり手厚くサポートしているのはわかりましたが、今現在胎内市のほ場整備事業、ほ場の何％ぐらい基盤整備終わっているのか、もしわかったら教えてください。
○議長（薄田智君） 榎本農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 正確な数字につきましては手持ち資料がないのであれですけれども、70％以上は整備されているというところです。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） 70％といいますと、結構進んでいて、平場ではあまり残っていなくて、あと中山間地が結構残っているのかなと思っていると思いますけれども、中山間地になると平場と違って結構段差があって、工事費も結構かかるのかなと聞いて、みんな二の足踏んでちゅうちょをしているみたいなところあるみたいなのですけれども、平場と今苔実もやっていますし、須巻もやっていますし、10アール当たりの工事費なんてそんなに違うものなのですか、教えてください。
○議長（薄田智君） 榎本農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 今実施しておりますところですと、須巻地区が最初の計画段階でございますが、いわゆる240万円、あと苔実地区については218万円というような金額の算定がされております。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） さっきの
井畑市長答弁にありましたけれども、そこへ園芸２割云々ってなれば、100％補助というか、そういう感じになるのですか。
○議長（薄田智君） 榎本農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 来年度から事業着手を行う地域については、２割の導入が目標ということで、それが採択条件ではないのですけれども、言われております。なので、今言った須巻、苔実地区については、その要件はないということでございます。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） 何か話に、中山間地の坂井あたりなんていうとあれですけれども、行ってお話聞くと、沢というか、川が流れているものだから、何か自分たちで心配して、うちらのところは基盤整備無理ではないかなんて勝手にというのだか、工事のそれはわかりませんけれども、思っているふうなところはあるのです。そんな心配は聞いたことはありませんか。
○議長（薄田智君） 榎本農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 坂井も一部昨年くらいまで耕作条件整備ということでほ場用水等々整備した関係もありますが、そこでもほ場整備というお話も出ていたのですけれども、やはりそっちのほうに行かないで、金額もあれなのでしょうから、そっちのほ場整備のほうまで行かないで、耕作条件整備ということで水路、また農道等を整備した経緯はございます。確かに議員言われるようにさまざまなになりますと急勾配ということから工事費等も上がって、一応事業をやりたいのだけれども、お金がかかるよねということは聞いたことがございます。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） そのお金がかかるよねが、かかるのはこれはかかるのでしょうけれども、そこで２割つけばそんなにかかっても補助事業で認められないのですか。もっとも本人たちがそういうことを望まなければだめなのでしょうけれども、多少かかってもお願いしますということになればオーケーなんでしょうけれども、そうでなければ強くは進めないわけですか。
○議長（薄田智君） 榎本農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） こちらのほうから積極的にほ場整備しませんかというお話はしてはいませんけれども、地域からそういう要望があって、当然受益者負担もありますし、市の負担も出てくると思いますので、その辺調査等々行って、どのぐらいの費用がかるかというところを積算しないとそこまでわからないかなと思いますので、希望があったらお話しいただければ調査等々、県のほうにお話を持って、着手するかしないかはあれですけれども、事業のほうは進めていきたいと思います。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） わかりました。 金も絡むことですから、今そんな金の話、いいのか悪いのかわかりませんけれども、あくまでも地元の人たちが望まないのに、ここでどうしてもしてくださいという話もできるものではないですけれども、農地を荒らさないようにするためには後継者に引き継ぐにはやはり基盤整備が必要だと思うのですけれども、その辺強く折に触れ話し合いを持って進めたほうが後々、今団塊の世代いるうちは賛成、反対云々は言われるでしょうけれども、これから先なかなかそういう田んぼを守るなんていう言葉は死語になるのでしょうから、今のうちに目鼻ぐらいつけておかれればいいのでないかなと、はたでは思うわけですけれども、いかがなものでしょうか。
○議長（薄田智君） 榎本農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 議員のおっしゃるとおりでございますけれども、大切な農地でございますが、今回須巻が取り組んでいる事業につきましては、先ほど市長も述べたとおり、極端に言うと必要な部分というか、これからやはり長く耕作を続けていく部分について大区画化をしまして、例えば点々と耕作放棄地があるとすると、それを１カ所にまとめるというような、やはり営農しやすいような形も考えられますから、そういった集落があればぜひ相談いただければと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 少しだけ補足をさせていただきます。 坂上議員の言われるように基盤整備、ほ場整備というものが持続的な農業振興であったり、農地保全を図っていく一つの有効な手段であるということは認識しております。ただ、ほ場整備をある種合意形成が十分でないままに行って、それで後継者がなかなか確保できなかったであるとか、売れる農産物、複合的な農業経営含めてですけれども、そこに至らなかったということになると、これは順番、手順が前後してしまったということになるので、そのあたりただいま農林水産課長の答弁させていただいたのですけれども、十分話し合いをして、それで合意形成を図って、そして地域が将来ビジョンを描いてこんなふうに進めていこうと、それが必要で、そのことを投げかけながら、だから端的にそれを行えば自動的に農業振興が図られ、農地保全が図られるということではないということもあわせて地域の皆様方と考えながら進めていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） よくわかりました。本当に地域に投げかけて私が急ぐのでないですからあれですけれども、それをぜひ、長期になるかもしれませんが、集落と話をして農地が守られることを望みますので、ひとつお願いします。 それでは、次の質問に移らせてもらいます。２点目に地域おこし協力隊の現状と今後の方向性について伺います。１点目に伺います。2009年に総務省によって制度化され、地方自治体が募集を行う地域おこし協力隊を胎内市では平成28年度から受け入れを行ってきました。これまで５人の協力隊が坂井集落、鹿ノ俣地区、大長谷集落、鍬江集落で住民とともに活躍されており、市報やホームページ、新聞等で拝見しているところであります。活動地域の住民は、少しずつ変わってきていることと等を実感されていると思います。どの集落もみずからが活性化に向けて取り組んでいかなければならないと考えているが、なかなか取り組みができない集落に関して現状を把握してどのようにこの地域おこし協力隊を結びつけていくのか、市の対応をお伺いします。 １点目に、地域おこし協力隊の現状及びその実績をお伺いします。 ２点目に、今後の地域おこし協力隊の受け入れ計画と方向性についてお伺いします。 ３点目に、現在受け入れている集落は活性化していると思うが、ほかの集落についても現状を把握する取り組みが必要と考えるが、市の対策をお伺いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの地域おこし協力隊の現状と今後の方向性についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の現状と実績についてでありますが、現在３人の隊員が鹿ノ俣地区、坂井集落、鍬江集落それぞれで活動を行っております。活動内容といたしましては、地域コミュニティの活性化、集落行事の継承、地域の農産物のＰＲや加工品の開発と販売、交流人口を増やすイベント等に取り組み、地域住民とともに地域活性化の大切な役割を担ってもらっております。 次に、２点目の今後の受け入れ計画と方向性についてでありますが、大長谷集落で活動していた隊員が一身上の都合により３年の任期の途中で退任したため、集落の要望を受けて後任の方の受け入れを計画しておりまして、現在活動内容などの募集要件について集落との話し合いを進めているところでございます。基本的に地域おこし協力隊の受け入れにつきましては、希望する集落があれば導入に向けて積極的に支援していく方向でありますが、重要なことは集落側の受け入れ目的を明確にしておかなければいけないこと、そして受け入れ態勢を整えておかなければならないということが大切になってまいりますので、そのあたりについて、これまでもそうしてきたわけでございますが、集落と十分に協議を重ねながら、受け入れができるように望ましい進め方をしていかなければならないと考えております。 次に、３点目の隊員を受け入れていない集落の現状把握についてでありますが、現在取り組みを進めております協働座談会の場がまさにそのためのものでもありますし、地域おこし協力隊の趣旨についても積極的に周知していきながら、協力隊の導入をお考えの集落については地域の課題や資源などの現状把握について市も連携してまいりたいと思っております。具体的に現在受け入れをしている集落のその受け入れ後の変化等について、受け入れをしていない集落の方々にこれまでも情報提供を行ったりなどしておりますし、地域おこし協力隊もそれなりにかなり多忙であったりするのですけれども、幸いなことに受け入れ集落にとどまらず、近隣の集落等の活動にも積極的にかかわりを持ってくれていること、そのことを経てその受け入れをしていない集落の方々がその様子や成果を見て今後の受け入れ、あるいはコミュニティの醸成等についてどうあるべきかを考えていただければ大変ありがたいと現状捉えている次第です。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） はい、わかりました。地域おこし協力隊、第１回目に来た林さんって言っていいのでしょうか、退団というか、卒業したみたいですけれども、何か３年間で全部やり切ったのではないでしょうけれども、近くに住まいがあって住んでいると聞きますけれども、いい職業についてあれなんですかね。３年、志半ばで退団して、市の職員までいかなくても、市の委託か何かで、そのまま仕事は延長できないものなのですか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 現在の地域おこし協力隊員について、これは国のほうで制度設計をして、それに基づいて国費をいただきながら運営してきている。そこでは要件があって、一定の年限というふうに定まっているわけでございます。議員の言われるように、その地域おこし協力隊員の今現在統計的な数字では６割程度が受け入れてもらった地域で、その後も定住をしているという内容でございます。その仕事については、基本的には地域の方々とお話し合いになったり、それ以外ではみずから自分で仕事を考えて仕事に取り組んで生活の糧としているというのが一般でございます。しかし、それらの方々について全ての方を市で受け入れるというようなことは現実的にできないわけでございますけれども、地域の方々がこういうふうな地域おこし協力隊に対して継続的なサポートがなされれば、行ってもらえれば、さらに地域の活性化も図られるというようなご要望等があれば、お聞きしながら見出せる接点があれば見出していきたいということになろうかと思います。終わったらすぐに一律何かを継続的な支援を制度化するといったところまで踏み込んではございません。ただ、現実に今ほど名前も挙げていただいたいわゆる地域おこしの１期生との意見交換や話し合いの場なども担当では行っているのですが、今後さらに必要があれば詰めてまいりたいと思います。詳細について何かあれば
総合政策課のほうから補足させてもらいます。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） 私もこの質問するに当たってちょっと協力隊の人と会ってきたのですけれども、何か今市に要望ありますか、不平不満はありませんかなんて聞いたのですけれども、それこそ小熊課長がコミュニケーションよくとっている、一切何にもありませんで、ちょっとがっかりしたのです。不平不満あればネタにできるのかなと思ってやったのですけれども、そんな感じで、皆さんいい人でコミュニケーションとれる、よその地域ではあまりそういうコミュニケーション、協力隊と行政がやるなんてことはあまりないのだそうですけれども、ここはみんな市長さん、よいしょするわけではないですけれども、いいのかあれだか、いいのですけれども、やはり皆さん十分満足してあれなのですけれども、地域のイベント、何か地域外でお願いすればコミュニケーション図るためにも出席はしていただけるでしょうか。その行事の内容にもよるのでしょうけれども、その辺どんなかお聞きいたします。
○議長（薄田智君） 小熊
総合政策課長。
◎
総合政策課長（小熊龍司君） お答えいたします。 ほかの地域の活動にということでございますけれども、お話があれば調整がつけば参加をさせていただきますし、今現在でもいろんなところに顔を出させていただいておりまして、先般行われました胎内検定でも出店をしたり、あとボランティア交流会で講師を務めたり、ボランティアフェスティバルなどにも顔を出すということになってございまして、あちらこちらお声がけいただいておりますので、調整可能な限り顔を出させていただき、また先ほど市長から話がありましたとおり、それをきっかけにうちでも入れてみようかという方が増えることを望んでいる次第でございます。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） はい、わかりました。そういうことで不平不満がないように、これからもひとつよろしくお願いしますということで、よろしくお願いします。 それでは、３番目の質問に移らさせていただきます。３点目に中高年のひきこもり対策について伺います。昨年の12月初めに実施した中高年対策の調査を40歳から64歳を対象に全国の男女5,000人のうち3,248人から回答を得た結果を内閣府は公表しました。なぜ今回初めての中高年のひきこもりの調査を実施したかという質問に担当者は、ひきこもりの長期化を確認するため実施したとのことです。親の高齢化に伴い、収入に関してや介護に関しての問題が発生することになり、8050問題の深刻な状況が懸念されているところです。そこで、次の３点についてお伺いします。 １点目に、内閣府がことし３月22日に40歳から64歳のひきこもりの人が全国で61万3,000人いるとの推計値を公表したが、市としてはどのように受けとめたのかお伺いします。 ２点目に、胎内市の中高年ひきこもりの人の現状を把握しているかお伺いします。 ３点目に、市としてどのような対策を講じて取り組んでいるのかお伺いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの中高年のひきこもり対策についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の内閣府の公表内容に対する市としての受けとめについてでありますが、内閣府の61万3,000人という推計値算出方法は、無作為抽出により5,000人に調査をし、そのうちの3,200人から回答を得た結果に基づいてひきこもり率を割り出したもので、その率を胎内市の40歳から64歳の人口に当てはめて計算をいたしますと、約135人のひきこもりの方がいると推計されるところでございます。参考までにこの調査におけるひきこもりの定義には、ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときには外出する人、ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける人なども含まれておりまして、ほとんど自室から出ない人、あるいは家から出ない人はそのうちの約15％であり、胎内市の推計値においては先ほど申し上げました135人のうち20人ぐらいが自室、自分の部屋や自宅からほとんど外に出ないという方々になるであろうという推計になります。 ただし、この調査につきましては、調査対象全ての人から回答を得られた数値ではなく、あくまで先ほども申し上げました抽出によって回答率がさほど高くない中での値ということですので、その点実際の数はこの推計値よりやはり相当数上回るであろうというふうに捉えることが妥当であろうと認識をしております。そして、このひきこもりの傾向につきましては、40歳代においては厳しい就職環境のもと就職できなかった、あるいは不本意な職業選択を余儀なくされた就職氷河期世代が含まれ、50歳代においてはいわゆる議員も先ほど触れられました8050問題と言われるひきこも状態の子供と80歳代の親が一緒に暮らし、介護や経済的な問題を抱えて地域からも孤立している家族などが含まれており、ひきこもりが長期化し、高年齢化していくことは多様で複合的な問題を抱える家族が必然的に増加していくということになりますので、胎内市も例外ではなく、深刻な地域社会の問題として認識をしているところでございます。 次に、２点目の現状の把握についてでありますが、保健師の訪問や家族からの相談、近隣からの情報により、市がひきこもりを把握したケースが11件、社会福祉協議会の生活応援センターに相談があり対応しているケースが10件あり、合わせて21件を現在把握しておりますが、そのほかにも家族内で抱えたまま市や社会福祉協議会などに相談をせずにいる場合も多くあると考えられます。先ほどの推計値、20人それよりもはるかに多いであろうと、はるかにというか、どの程度かわかりませんけれども、恐らくは多いであろうということからすると、この相談件数を相当上回っているひきこもりの方はいらっしゃるのだろうと思っております。 次に、３点目の対策と取り組みについてであります、相談体制として本庁での福祉まるごと相談窓口では、常時相談を受け付けており、ほっとＨＯＴ・中条でも日々の窓口、来所相談はもちろん、医師、弁護士、ハローワーク、保健師、地域包括支援センター等の人々が一堂に会したくらしとこころの相談会を年１回開催しているほか、精神科医師によるこころの健康相談会を年２回、また保健師による健康なんでも相談を月２回開催するなど、ひきこもりの方を早期に支援につなげられるよう、相談しやすい体制づくりを進めているところでございます。加えて、社会福祉協議会の生活応援センターでは、生活困窮者自立支援事業の一環として、ひきこもり当事者の方の相談と支援の場となるよう、当事者の方が自由に参加できるほのＩＣＨＩ会なる会合を月１回開催しております。しかしながら、それでもひきこもりの方のご家族の中には世間体が気になり、地元の市役所や社会福祉協議会ではむしろ相談しづらいのだというような意見もお聞きするところでございますので、もう少し広いエリアでの相談場所として新発田保健所管内での家族会の開催や、家族への研修などの実施を県に対して要望しているところでございます。そういったことをさまざま実施してもなお解決の難しい問題として捉え、我々もいろいろな研さんを重ねながら、より有効な手だてを考えていかなければならないと認識している次第です。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） ありがとうございました。私思った以上にかなり綿密に計画を練って対応しているみたいですけれども、相談件数21件あったと言いますけれども、解決なんてことはないですけれども、ちょっと進歩あってひきこもりまでいかなくなったなんていうケースは、例えば胎内市ではそういういいケースは相談に乗ってあげた結果あるのですか、ないのですか。
○議長（薄田智君） 池田
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（池田渉君） お答えします。 先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、一つの例としてはほのＩＣＨＩ会という会がありまして、こちらのほうはひきこもりになったことがあるというか、今も当事者なのですけれども、その方々が４人ほど月に１度集まって、いろいろなことを話し合ったりしているという、家から外に出れるようになったというケースがありまして、その方々はまだ軽い仕事とかしかつけていないのですけれども、そこがよくなった点がありますし、あと保健師のほうでかかわっている中で１名ほっとＨＯＴに顔を出せるようになったという人が１名おります。 以上です。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） ハートの問題で、かなりデリケートな問題で、私が言うのもなんですけれども、皆さんこんなに頑張っているのにこれ以上どうこうなんていう話でもないような気がしてきましたので、なお一層頑張ってくださいということで、私の質問ちょっと中途半端で終わるような気がしますけれども、終わらせてもらいます。
○議長（薄田智君） 以上で
坂上清一議員の質問を終わります。
○議長（薄田智君） 次に、
羽田野孝子議員の質問を許可します。
羽田野孝子議員。 〔３番 羽田野孝子君質問席〕
◆３番（羽田野孝子君） 薄田議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして３項目について質問させていただきます。 最初に、医療的ケアが必要な若者の通所サービスの確保について質問いたします。私の知り合いの胎内市の40歳代の母親が20歳代の医療的ケアが必要な障害のある息子を新発田市の特別養護老人ホームへ送り迎えして、日中預かってもらって新発田市で仕事をして５年間働いてきましたが、来年３月で施設の看護師不足等で受け入れられなくなると言われたといいます。１年間の余裕を見て話があったので、担当の相談員は胎内市の受け入れ先ヘ当たってみましたが、今のところ見込みがない様子だといいます。昨年、平成30年11月28日にほっとＨＯＴ・中条で厚生環境常任委員会が胎内市手をつなぐ育成会との懇談会を行いましたが、市内では重度の障害者はショートステイを受けられないので困っているとの訴えがあり、そのことで平成30年第４回定例会で
一般質問いたしました。関係者間で情報共有を図り、十分なケアができるよう対応していくとの答弁でしたが、受け入れが進んだとは思えません。 ５年間働いてこれたのに、来年４月から施設で預かってもらえなくなり、仕事を続けられなくなるなんて、一体施設の実情はどうなっているのだろうと思って、私が市内の障害者を受け入れる基準該当生活介護をうたっている老人施設へ訪ねていってみました。施設では、社会貢献の一つと思って基準該当生活介護をうたっている、通所も受け入れられる範囲で受けていると。ただ、老人が優先の施設なので、余裕があれば障害者を受け入れるというお話でした。結局医療的ケアが必要な障害者は１日預かって6,480円、同じ程度の老人要介護５の方は9,880円と聞きましたから、医療的ケアが必要な障害者は単価が安い上に、看護師の手間がかかるから、どうしても敬遠されます。市の担当者が施設に協力を願って障害者の受け入れ態勢をつくり上げていってもらうしかないと思います。次の３点で質問します。 １、来年３月で通所できなくなる障害者の通所先を確保できないでしょうか。 ２、医療的ケアが必要な障害児、者の通所サービス利用の実態についてお聞きします。 ３、基準該当生活介護をうたっている施設があるのに利用が進まないのはなぜかお聞きします。 以上、お願いいたします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの羽田野議員からの医療的ケアが必要な若者の通所サービスの確保についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目と３点目については関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。常時介護を要する障害者が利用する通所サービスである生活介護につきましては、当市において障害福祉サービス事業所はなく、その代替となり得る基準該当障害福祉サービスを市内４カ所の介護事業所で提供しておりますが、実際のところ当該介護事業所の利用状況に応じて障害者の受け入れ可能数も増減するため、受け入れ調整が困難であることは課題として率直に認めておかなければならないと思っております。かようなことから、議員がご指摘のようなケースにつきましては、担当の相談支援専門員が市外も含め当該サービス提供事業所の利用状況を把握し、対応に当たっておりますけれども、市といたしましても相談支援専門員と連携を図り、通所先が何とか確保できるよう努めているところでございます。 また、この受け入れに係る課題につきましては、胎内市地域自立支援協議会においても議論がなされておりまして、引き続き改善に向けて意見を求めることとあわせ、根本的に当該サービスの提供施設の整備ということにつきましてもいろいろな事業者の方々に働きかけを行いながら、サービス不足の解消に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、２点目の医療的ケアが必要な障害児及び者の通所サービス利用の実態についてでありますが、現在４名の方が先ほど申し上げました基準該当障害福祉サービスの提供を受けております。当該サービスを提供している介護事業所では、看護師が配置され、医療機関と連携を図りながら対応に当たっておりますが、看護師の確保が困難である状況もあり、サービス提供体制の整備に苦慮している事業所もあると伺っております。市といたしましては、各事業所と連携を深めるべく協議の場を設け、利用者の障害の程度に応じてふさわしいサービスの提供体制が確保されるよう、これまでも努めてきておりますが、さらにこの問題について進められる事項があるとするならば、今ほど申し上げたことも含め、加速して対応してまいりたいと思っております。何分今ほど申し上げたこととあわせ、広域的な連携や国に対する制度の整備、拡充等も必要となってまいりますので、さまざまな協議に加え、国に対する要望等も他の自治体と共同して行うべきがあれば考慮してまいりたいと考える次第でございます。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 羽田野議員。 〔３番 羽田野孝子君質問席〕
◆３番（羽田野孝子君） ４名の方が利用していらっしゃるということをお聞きしましたけれども、４名のほかにも困っていらっしゃる方とか障害があって在宅にいらっしゃる方って、利用していない人もいらっしゃるものでしょうか。お願いします。
○議長（薄田智君） 須貝福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝正則君） 生活介護という自立支援給付の中での利用のほうは、平成30年度において延べ789人の利用がございます。その中で、基準該当のほうという形で利用している人は約360人ほどというようなことでございますが、相談支援事業所のところでは常々ご相談に応じていますが、議員のおっしゃったような例のような非常に利用が難しいといったところまでの相談はないのが現状でございます。
○議長（薄田智君） 羽田野議員。 〔３番 羽田野孝子君質問席〕
◆３番（羽田野孝子君） 在宅でいらっしゃって、全然サービスを利用していないという方はいらっしゃらないということですよね。皆さん希望どおり利用、回数はもっと増やしたいと思っていらっしゃる方はいらっしゃるとは聞いていますけれども、何かしら利用していらっしゃるのですね。
○議長（薄田智君） 須貝福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝正則君） 相談支援事業所は、その手帳をお持ちでない方の一般相談をお受けしております。また、まるごと相談もそうですけれども、さまざまな相談機関でその障害のサービス利用について、そういった相談が寄せられれば、いろいろ調整しながらサービスにつなげている状況で、希望しても利用できていないというところはございません。
○議長（薄田智君） 羽田野議員。 〔３番 羽田野孝子君質問席〕
◆３番（羽田野孝子君） 施設とも相談しながら何とか受け入れてもらっているというふうにも聞いておりますけれども、例えば週２回行っているのだけれども、週３回にしてもらいのだけれども、なかなか２回までしか増やしてもらえないのよねというのも聞こえてくるのですけれども、やはりそれは老人施設ということでしようがないことなのでしょうか。どのように受けとめていらっしゃいますか。
○議長（薄田智君） 須貝福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝正則君） 議員のおっしゃった方もそうでありますけれども、市内の通所介護の介護保険の事業やっているところで相談したところ、希望する日数全てとはいかずとも、来年度から受け入れはできそうだというようなお話もいただいていますし、ほかにも通所介護事業をやっている事業者もございますので、社会福祉協議会でやっているところもございますので、何とか廃止となる事業所が廃止になった時点でかわりになるところは見つけるようにさせていただきたいと思っています。 また、平成30年から障害者総合支援法の改正がございまして、その中では高齢者、障害者がともに利用できるような共生型サービスというものが新設されました。受け皿を障害者の計画で載せているような地域活動支援拠点の整備に合わせて、事業所にも働きかけながら、医療的なケアが必要な方も受け入れできるような、例えば短期入所とか、そういったものも整備を検討してまいりたいと考えているところでございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君） 羽田野議員。 〔３番 羽田野孝子君質問席〕
◆３番（羽田野孝子君） 今随分ご尽力いただいているようなので、期待しまして、この質問は終わらせていただきます。 次の質問に移ります。ごみの減量に向けたプラスチック容器の分別収集について質問します。主婦の方からプラスチック容器の回収をしてもらいたいのだけれどもという要望が寄せられました。ことしの暑い夏には閉口しましたが、私たちは地球温暖化防止に向け何かしなくてはと思っています。村上市は、合併当初からプラスチック容器を分別収集していますが、村上市の友人に聞いてみましたところ、卵のケースとか、あと果物のトレイ、あとコンニャクの袋、クッキーやコーヒーバッグの個包装、あとＪＡ野菜の入っている袋もそうでした。あと、化粧品、洗剤、シャンプーの容器など、普通の透明か半透明の袋にみんな一緒に入れて月に二、三回収集日があるので、出していると言っていました。村上市の環境課に尋ねてみましたが、リサイクルの業者に持っていってもらって処理してもらっている、委託料がかかるが、燃やすごみを減らすことができるので、環境に配慮していることになるとおっしゃっていました。今ニューヨークの国連本部でこの23日に開催された気候行動サミットで、スウェーデンの環境活動家グレタトゥンベリさん、16歳の訴えは世界からも注目を集めたところです。温暖化防止のために胎内市のごみを少しでも減らしていきたいとの思いで質問いたします。 １、ここ３年間の年間１人当たりのごみの排出量の変化について。 ２、ここ３年間の資源ごみ回収量の変化について。 ３、プラスチック容器を分別収集できないか。 ４、ごみ減量に向けた対策について伺います。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまのごみの減量に向けたプラスチック容器の分別収集についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目のごみの排出量についてでありますが、家庭から排出されるごみについて申し上げますと、年間１人当たりの排出量は平成28年度が約251キログラム、29年度が247キログラム、30年度が240キログラムとなっており、横ばい、微減の状況となっております。 次に、２点目の資源ごみの回収量についてでありますが、１人当たりの年間回収量でお答えをさせていただきますと、平成28年度が約52キログラム、29年度が約48キログラム、30年度が約44キログラムで、年々減少しているところであります。また、家庭ごみの１人当たり排出量が横ばいで推移している状況にあって、資源ごみの回収量が減少していることにつきましては、資源化が停滞していたり、後退基調にあるというよりも、大型小売店などの民間事業者が積極的に資源ごみの回収に取り組まれていること、そのほかインターネットの普及により、新聞や雑誌などのリサイクルできる紙類などの資源物の流通量そのものが減少してきていることが影響しているかもしれないと考えております。また、総じて家庭から排出されるごみの量は減少している一方、事業所から排出される一般廃棄物の量は年々増加している状況にあります。この要因につきましては、明確に分析ができているわけではありませんが、事業系のごみの量は経済情勢の動向に影響を受けるところが大きいがゆえに、増加要因の一つとして市内事業者の経済活動は活発に行われているのではないか、その反映の結果ではないかと認識しているところでございます。 次に、３点目のプラスチック容器の分別収集についてでありますが、現在プラスチック類につきましてはペットボトル、白色トレイ、発泡スチロールの分別収集に取り組んでおりますが、さらに対象を広げるということになりますと、現状においてもプラスチックのリサイクルには多額のコストを要しているところ、今以上の財政負担が求められますし、リサイクルをするためには汚れや付着物を取り除いてきれいな状態に排出する必要がありますので、市民の皆様の分別にかかるストレスということも考える必要があろうかと思います。また、近年の課題として、アジア諸国における使用済みプラスチック等の輸入禁止措置がありますが、これが今後どの程度国内のリサイクルに影響してくるのかということにも注意が必要な事項と捉えております。プラスチック全般の分別収集は、こうしたもろもろの課題が解消され、多くの市民の皆様の理解が得られた段階で進めるべきと考えておりますので、当分の間は現状のままとさせていただきますが、議員もご指摘の温室効果ガスの排出削減など、環境負荷の低減に資する取り組みであることは十分理解しておりますので、ごみ処理対策に対し広域的に取り組んでいる新発田市や新発田広域事務組合と意見交換を重ねながら引き続き考えてまいりたいと思います。 なお、この件に関しましては、最終的にプラスチックごみがどういうふうなリサイクルがなされているのか、ともすると海外に輸出され、リサイクルの行方がわからないといったような事案もございますことから、むしろそれが最終的に不法な投棄がなされていたりするようではいけませんので、最終的なリサイクルが担保される、そして初めてそこに踏み込んで市民の理解を得ながら進めていけるという前提がございますことをご理解賜りたいと思います。 次に、４点目のごみの減量化に向けた対策につきましては、新発田市及び新発田広域事務組合と共同で一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみの削減目標を定めながら、広域的観点のもとで各種施策に取り組んでいるところでございます。その計画にも掲げておりますが、基本的な方針として資源ごみの分別の徹底を図るとともに、ファイブＲなどと言いますけれども、再利用やリサイクル運動の取り組みを引き続き推進してまいりたいと思います。具体的に適正なごみの分別はもとより、マイバッグ、マイボトルの利用促進、小型家電等の回収等について周知、啓発を図ることのほか、小学校への副読本の配付や施設見学などの環境教育にも取り組んでおります。また、事業所からのごみについては、市内事業者に対し資源ごみの分別の徹底を呼びかけるなど、自発的な取り組みを促すことに加え、廃棄物処理施設への搬入物検査を強化するなど、積極的な指導を進めているところでございます。いずれにいたしましても、市民、事業者、行政が一体となり、まさに地域ぐるみの活動としてごみの減量、再資源化を推進していかなければならないとの認識のもと、さらなる拡充に努めてまいりたいと思います。一番大切にしなければいけないのは、まず入り口の問題としてごみとなるべきものが多く流通しないという、プラスチック容器その他のものが多くちまたにあふれないように、それがこれから先の展望として一番大切になってくるのではないかと考える次第でございます。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 羽田野議員。 〔３番 羽田野孝子君質問席〕
◆３番（羽田野孝子君） 村上市に最近になって聞いてみたところ、合併した当初からというから、もう10年以上たっているのです。その間私の友達はずっと私も家庭ごみを見ますと生ごみ処理器を使っていますので、生ごみはみんなそこで処理するのです。だけれども、Ｌの大きいごみ袋を置いておいて、それこそ燃やすごみのところへぽいぽいなるべく減らしたいと思いながらも大体過包装ですよね、何を買っても。それで、しようがないなと思いながら、結構たまるのです。それで、私が何でこんなにたまるのだろうと思って、友達から聞いて、プラと書いてあるものは別のところに入れて燃えるごみに出さないということだからということで、ああ、半分ぐらいは本当にプラと書いてあるのの、例えばコーヒーパックのケースとか、それこそコンニャクの袋とか、農協で買ってきたニンジンの袋を見てもプラとちゃんと書いてあって、ああ、では例えば村上市の友達はみんなそうやって出していって、それでは燃えるごみが半分ぐらいに減るわけですよね。だから、そのプラとなったのも、何か私もプラスチックきのうになってまた必死こいてちょっと勉強してみましたけれども、事業所のは結構再生にまで回せるのだそうです、均一の何とかで。私たち、その人たちが出すみたいにもう何でもかんでもプラとなっているのは卵のケースからみんな一緒にプラになるわけですから、それはでは結局は処理場に村上市さんは出しているとおっしゃるから、資源ごみにはなっていないわけです。では、どうやって処分しているのかなと思いながら、ただ10年以上も片一方の主婦はちゃんと分別しているのに、私たちは何でも燃やせれるからなんていって楽をしてきたのだなと、やはりちょっと寂しい気持ちになりました。 例えば新発田市さんもきっと分別していらっしゃるのです。何か平成28年４月現在で分別収集を見てみましたら、20市のうちやっていないのは５市だけで、三条、加茂、燕、五泉、胎内の５市だけだったのです。だけれども、たまたま今プラスチックが問題になっていて、燃やすようにというような指示も入ってきているというふうにもお聞きしていますから、やむを得ない事情もあるのかなとも思いますけれども、なるべく燃やすごみを減らすようなふうにやっていっていただけないものかなとやはり思います。胎内市さんの計画見ますと、新たに蛍光灯類を出せるようになさったとか、努力はしていらっしゃるわけですけれども、プラスチックについても今後検討していっていただきたいなと思います。 あと、資源ごみに出して、市の財政上増えるのと、あとお金をかけて処理をして出してもらうというのがあるというのですけれども、ちょっとどれとどれが資源ごみで活用されて、どれとどれが捨てる、費用がかかるごみか教えてください。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 資源ごみの分別その他、費用的なものについては担当課長のほうから答弁させていただきますけれども、まず先ほど議員が言われましたプラスチックごみについて、この一般廃棄物の処理については広域で処理しているということですから、新発田市がそうであって胎内市がそうでないということは基本的にございません。そういった調べが何に基づいているのかよくわかりませんけれども、基本的には差異はないはずでございます。そこで、プラスチックごみ、先ほど答弁させていただいたことにも関係するのですが、プラスチックごみを我々が全然分別していないということではそもそもなくて、市民の皆様に一定の分別はしていただいている。しかし、全ての項目、例えば主に有色、色のあるもの、塗料のあるもの、それが有害物質が含まれているから、注意してやらなければいけない。先ほども申し上げましたのは、新聞等さまざまなところでも報道されておりますし、これは世界的な問題なのですけれども、プラスチックが非常に大量の海洋投棄等がなされている。先ほど申し上げましたように、しかるべく最終、最後のリサイクルの責任が全うされて、そしてまた市場にといいましょうか、社会に戻ってくる、還流されるということにならないと、これはですから先ほどの海外との関係等でもあって、どこがどうだというふうに突きとめられているわけではないのですが、やはり違法な海洋投棄等が実は海洋生物に大きな悪影響を与えているという実態もございます。したがって、そのあたりをしっかりと見定めて、そして真っ当なリサイクルが担保されているというものを確認の上で行っていかなければならないであろうと思っております。そういうことを踏まえながら、経済的なコストだけではなく、まさに持続可能な社会、地球温暖化の抑止のために自治体として責任を持って努めるべきは努めていくという基本的な考えは持っておりますことをご理解賜りたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 須貝市民生活課長。
◎市民生活課長（須貝実君） 資源ごみとして回収しているものの中で、売却できるものと手数料がかかるものということで述べさせていただきますが、少し細かくなるかもしれませんが、資源ごみとして回収しているものの中の紙、新聞であるとか段ボールであるとか、この辺は売却ができます。その他空き缶も売却してお金が入ってくることになります。プラスチックの中ではペットボトルだけがお金になるといいますか売却できるのですが、逆に手数料としてかかるほうを述べますと発泡スチロール、白色トレイ、これプラスチックとして集めていますが、こちらのほうの処分単価が非常に高くなってございます。また、それ以外では空き瓶が処分単価が高いということで、逆にお金がかかるような形になってございます。 以上です。
○議長（薄田智君） 羽田野議員。 〔３番 羽田野孝子君質問席〕
◆３番（羽田野孝子君） ありがとうございました。では、発泡スチロールもお金がかかるのですね、処分するのに。私ウオロクさんとかすし誠さんとか買ってくると豪華な、いい品物のは色ついてある発泡スチロールなので、あれはこれまた、では燃やすごみだって、あとお寿司の大きいのも何だか豪華版なのがついていて、こんなの要らない、白だったらいいのにと思いながら、それも燃やすごみに残念だなと思いながらしているのですけれども、そういう業者に指導ということはできないものでしょうか。豪華なお寿司、消費者が利口になってそれを買わない、でも必要なときは買わなければいけませんから、何であんな豪華な包装をするのだろうと思うのですけれども、何かいい機会ないのでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） なかなか地域限定でということがそもそもかなえることが可能なのかということがございます。ただ、何か指導とか云々というよりも、大事なことは先ほども答弁させていただきましたが、市民、これは国民ということに置きかえても同じだと思いますけれども、国民、市民、国、県、市町村、それから事業者の方々共通の環境保全に対する意識、地球温暖化抑止に対する意識を高めていくということ、それにやはり尽きるのだろうと思っておりまして、幸い皆様方もお感じになっているとおり、先ほどもちょっと触れましたが、マイバッグ、マイボトル、そういうことは広がってきつつあると思うのですが、非常にいい傾向として、それがやはりだんだん、だんだん浸透していくようにと願う、要望等も行って、それが法整備や国の制度として、小売業者の方々に対してそういった努力義務なり努力目標を課していくような、そういった流れが望ましい方向性になっていくのではないかと期待しておりますし、我々いろんな場面でいろいろな部局でそういった事柄を議論して、環境に優しい持続可能性を高めていけるということを大切な価値として今後さらに育んでいく、それは具体においては今マイバッグ、マイボトルのお話をしましたけれども、そのほかにも当然いろいろあるわけでございますから、先ほども申し上げました最後の水際で、つまりごみの排出のところでどうこうというよりは、製品製造や製品流通といったところを望ましい形になっていけるように関係機関、さまざまな方々と共通認識を持って進めていくということになろうかと思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 羽田野議員。 〔３番 羽田野孝子君質問席〕
◆３番（羽田野孝子君） ごもっともだと思います。本当に何とかこんな暑い夏はもうごめんなので、皆さんで力を合わせて減らしていけたらというふうに思います。誰か運動主体になってやってくれる人がいると大いに賛同していい運動ができるのですけれども。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。受動喫煙対策について質問します。2018年７月18日に健康増進法の一部を改正する法律が国会の承認を経て成立しました。この改正法は、2020年４月１日から施行されます。改正法では、Ａ、学校、病院、児童福祉施設、行政機関とＢ、その他の多数の者が利用する施設、飲食店を含むを区別して規制をかけています。行政機関等では室内禁煙が原則で、例外的に屋外で受動喫煙防止装置がとられた喫煙スペースを設けることのみ許可されています。2017年12月の定例会で、佐藤武志議員が今の喫煙所の改善について質問しておられますが、改正法の施行が迫っておりますので、再度質問しました。これまでの研究でたばこを吸うことが最も主要ながんの原因だと言われています。知り合いから今の喫煙場所は出入りがよく見えて仕事をサボっているように見えるというふうに言う人がいました。また、障害者の駐車場のそばで思いやりがないというのも聞かれました。それを受けて質問します。 １、健康増進法の一部を改正する法律が成立したことを受けて、市としてどのような対応をしたのか。 ２、市職員の喫煙者数、率について。 ３、市役所の喫煙場所を改善できないか伺います。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの受動喫煙対策についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の健康増進法の一部改正に伴う市の対応についてでありますが、この法改正を受け、市では庁議等を経て全庁的に各施設の喫煙場所等に係る検討を既に進めてきておりまして、その方針といたしましては市役所本庁舎、黒川庁舎及び福祉交流センター有楽荘の３施設の喫煙場所について、利用者が通常立ち寄らない場所に設置するなどの法令基準に適合したものとなるよう、対応をとっていくことといたしております。 次に、２点目の職員の喫煙者数についてでありますが、正規職員のうち電子たばこを含めた喫煙者数は60人程度であり、全職員に対する割合はおおよそ２割程度となっております。 次に、３点目の本庁舎の喫煙場所の改善についてでありますが、先ほどお答えいたしましたように本庁舎についてはその対応を行う予定としておりますが、具体的に場所や設備、喫煙時間の
見直し等も含め、どのように具体的な方向づけを確定して進めていけばいいのかについて、さまざまな県内の状況や他市町村の状況なども参考にできる内容があれば、それも参考にしながら、望ましい形にしていかなければというふうに考えておりまして、年内中に、今年中に、ことしのうちにめどをつけて結論づけでまいりたいと考えております。市役所を訪れる皆様方、市民の方々、たばこをお吸いにならない方々等々、しっかりと配慮を尽くして、そして吸う人の権利と吸わない人の権利がバッティングするようなことのないように配慮をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君） 羽田野議員。 〔３番 羽田野孝子君質問席〕
◆３番（羽田野孝子君） 受動喫煙防止装置がとられた喫煙スペースであれば、施設の外でできるということになっていますけれども、本来であればつくらなければ一番いいのです。絶対つくらなければいいのですけれども、職員のこともあるので、受動喫煙防止装置がとられた喫煙スペースをつくるという、これどういう施設であればオーケーということになるかちょっと教えていただきたい。
○議長（薄田智君） 田部総務課長。
◎総務課長（田部雅之君） 羽田野議員おっしゃる改正健康増進法、ことしの７月１日から第１種の施設につきまして、学校、病院、児童福祉施設、あと行政機関庁舎が対象になってございます。その中で、喫煙ルールといたしましては原則敷地内禁煙と、ただし屋外で必要な措置がとられた喫煙所は設置可というルールになってございます。では、それは具体的にどういう喫煙所を指すのかというところなのですけれども、国もそこの基準については明確には言っていないのですけれども、全国の市町村と厚労省とのやりとりでＱアンドＡがありまして、その国の回答ですと屋外という場所については外気の流入が妨げられる場所として屋根があり、側面がおおむね半分以上覆われているものの内部に該当しない場所を屋外というふうに定義づけております。ですから、今の市役所のバイク小屋、自転車小屋にあるものはこの基準は満たしているのですけれども、では受動喫煙に係る距離的な要件、どれぐらい離れたら特定の場所に立ち入らない場所という判断をするかどうかについて、国はその距離までは明確に示していないのです。それについては、施設管理の権限者に判断を委ねるという国の回答でございまして、なかなかここが悩ましいところで、羽田野議員おっしゃったように、障害者の方の駐車場が喫煙所のすぐ近くにあるということも含め、あと羽田野議員ご指摘の喫煙時間がルーズになっているというお話もございましたので、今現在20市において10市で厚労省のいろいろなＱアンドＡとかを見ながら検討を進めて、特定屋外喫煙所をどうするか、喫煙時間をどうするかも含めて状況を見ているという状況でございますので、年内中には庁議で最終的な結論を出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君） 羽田野議員。 〔３番 羽田野孝子君質問席〕
◆３番（羽田野孝子君） 第１種施設は、ことしの７月１日からになっておりましたので、早いほうがいいかと思います。 あと、そうしますと市役所以外に築地の農村環境改善センターとか交流センターとかみんな当たられたわけですね。
○議長（薄田智君） 田部総務課長。
◎総務課長（田部雅之君） 先ほど市長答弁にもございましたように、市役所本庁舎、黒川庁舎、あと福祉交流センター有楽荘の３施設については、改めて喫煙の設置場所をどうするか、全面禁煙にするのかも含め喫煙場所、あと時間も含めて検討させていただきたいということで年内結論ということでございますけれども、その他の市の第１種施設には該当しない公共施設、第２種施設ということで、これは来年４月からということになってございます。それについてもあわせて喫煙場所をどうするかということについて、全面禁煙にしている施設もございますのであれなのですけれども、現在市の公共施設におきまして18施設について喫煙場所を設置しているという状況でございます。これについてもさらにまた精査した上で、来年４月までに第２種施設についても全面禁煙もしくは設置場所の移動とか、そういうものを改めて４月までに第２種施設についても検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君） 羽田野議員。 〔３番 羽田野孝子君質問席〕
◆３番（羽田野孝子君） 全面禁煙にできれば一番いいのですよね。私は、だんだん最初優しかった、このごろ、いや、全面禁煙にできれば一番いいのになと思います。何かうちの夫は鬱病になった途端にぴたりとたばこをやめましたから、何か一大事があればやめられるのではないかなと思いますが、余計なことでした。 では、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（薄田智君） 以上で
羽田野孝子議員の質問を終わります。 お諮りいたします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（薄田智君） ご異議がないので、休憩をいたします。会議は午後２時40分から再開します。 午後 ２時２６分 休 憩 午後 ２時４０分 再 開
○議長（薄田智君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
○議長（薄田智君） 次に、
渡辺宏行議員の質問を許可します。
渡辺宏行議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） お疲れさまでございます。それでは、通告書に基づき質問をさせていただきます。 質問の１つに、防災対策について、２つ目に幼児教育・保育の無償化について、３つ目に旧柴橋小学校の跡地利用について
井畑市長に質問させていただきます。 まず初めに、防災対策についてであります。ことしもまた全国各地で自然災害が猛威を振るっており、甚大な被害が発生しております。胎内市は、幸いにしてここ数年自然災害も被害はありませんが、自然災害は他人事でなく、いつどこで起こるかわかりません。近年の災害状況は過去の統計データや経験だけに頼ることは難しくなってきていると言われております。今まで以上に私たち一人一人が危険性と隣り合わせになっているという現状を十分認識し、防災、減災対策に日ごろの準備を進めていかなければなりません。 そこで質問いたしますが、まず初めに自主防災組織についてであります。１点目として、胎内市の自主防災組織の結成率と組織化できない理由についてお伺いいたします。 ２点目に、自主防災組織で複数の自治会、町内会が連合して結成している組織についてお伺いいたします。 ３点目に、自主防災組織の役員の編成は自治会役員でほぼ構成されていると思いますが、自治会役員の任期などで運営面や活動面で支障を来しているのではないかお伺いいたします。 ４点目は、アパート居住者の自主防災組織への参加状況は現在どのようになっているかお伺いいたします。 次に、災害時の要援護者の支援についてお伺いいたします。国は、自治体に対し避難行動支援名簿の作成を義務づけ、個人ごとの避難支援計画の作成を求めておりますが、計画の作成状況と名簿作成までの流れについて、また名簿の活用方法についてそれぞれお伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの
渡辺議員の防災対策についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の自主防災組織について、１つ目の胎内市の自主防災組織の結成率と組織化できていない地域等があるとするならばその理由についてということでございますけれども、結成率につきましては今年６月末現在で114組織が結成されており、組織率としては94.2％となっております。94.2％の残り６％弱について組織化できていない理由といたしましては、世帯数の少ない自治会、集落において人材不足や高齢化等が挙げられますが、区長会議での説明や電話等による区長への組織化についての呼びかけのほかに、自治会、集落の集会や避難訓練等に出向いて自主防災組織の必要性について説明をしながら、継続的に組織化を促しているところでございます。極めて世帯数の少ない町内集落、そこにおいて非常に高齢化が顕著であって、なかなかそういった組織化について合意形成が図られない等々があろうかと考えているところでございまして、その場合にいろんな対策を講じて、何とか共助の力を高めていかなければならないと認識をしている次第でございます。 次に、２つ目の複数の自治会、町内会が連合して結成されている自主防災組織についてでありますが、高橋、苔実、宮川、竹島、北成田の５行政区が平成20年に合同で築地南部自主防災会を結成し、救護用救急セットや担架等の防災資機材を設置し、初期消火訓練や心肺蘇生法訓練等を実施しています。 ３つ目の自主防災組織における運営面、活動面での課題についてでありますが、自主防災組織の会長と区長はほぼ兼任されている現状にございまして、２年任期交代の自治会、集落は２年目に、自主防災組織の運営面や活動面等での不備、反省事項等改善できますけれども、１年任期交代で申し送りがなされていない自治会、集落等が少なからずある現状にございまして、その場合には前年度の不備、反省事項等を生かすことができず、また防災の取り組みが進まないなどの支障が懸念されますことから、区長会議などを通じて市で養成している防災士を防災委員などの自治会役員として、防災訓練や地域の行事に積極的に参加してもらうことをお願いしているところでございます。その結果、防災意識向上のためのアドバイザーとして防災委員が主体となった防災訓練を行う自治会、集落が徐々に増えてきている状況にございます。 ４つ目のアパート居住者の自主防災組織への参加状況についてでありますが、自主防災組織を設立している自治会、集落に住所がある方につきましては、組織には加入しておりますが、防災訓練等への参加につきましては、会長が参加を促してもほとんどのアパート居住者は参加していない現状が残念ながらございます。その対策といたしまして、アパートの経営者等に当市における防災への取り組みや自治会、集落における自主防災組織の活動等を入居者に周知していただくよう依頼するほか、市報やホームページにも掲載し、地域における防災訓練等に参加してもらうよう呼びかけを強化してまいりたいと考えております。 次に、２番目の災害時要援護者の支援についてのご質問にお答えします。平成25年６月の災害対策基本法の改正によって、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられましたことから、市では平成25年12月、65歳以上のひとり暮らしの高齢者、身体障害者の方の障害程度等が１級と２級の方や、介護保険の要介護３以上の方などの支援の体制を整備するため、胎内市災害時避難支援プランを作成いたしました。その後同プランに基づき、要支援者みずからが支援を希望する、いわゆる手挙げ方式ということで希望を募って、避難行動要支援者名簿を作成し、自治会、集落の区長さんにそれを提供し、災害時に手助けが必要な方、いわゆる避難行動要支援者に対する個別計画の策定を依頼しているところであります。しかしながら、個人情報の共有について同意が得られないなどの問題がございまして、要支援者全員を把握している自治会、集落は約32％にとどまっています。この状況を踏まえ、平成31年２月に災害時に手助けが必要な方の支援体制の策定要領の一例をお示しし、災害時における犠牲者を最小限にすることを目的とした災害時に要支援者を支えるための個別行動計画策定におけるガイドラインを作成し、自治会、集落の区長さんに配付をいたしました。このガイドラインには、避難行動要支援者一人一人の避難支援計画等を作成することによって、共助の取り組みを推進していただけるよう一時避難所の選定方法や避難の考え方、緊急避難時に必要な携行品や各自主防災組織が行っている防災訓練の内容の一例を示しておりまして、それを参考に自治会、集落独自の避難行動要支援者名簿や支え合いマップ等を作成していただくなどして、地域における共助の力を高めていただければと考えております。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） 自主防災組織の結成率とかは94.2％に達しているということなのですが、実際この自主防災組織の設置目的といいますか、市長も先ほどの答弁の中で一応要請に対して組織をつくって提出したけれども、実際防災組織の目的に沿った活動、運営が常時なされているかというに対しては、なかなかそれに至っていないと。おっしゃるとおりに、その自治会役員がほとんど防災組織と重なっているのだよね。例をとってみれば、うちの町内なんていうのは任期１年なのです。ということは、初期の段階で次の人事というか、役員さん。ということは、何もしないで、ただ防災訓練といっても消火器の使い方を例えば江ざらいなり側溝掃除のときにやるぐらいで、本来の目指すところは自分たちの共助のところというのは果たしてどうなのだろうなというところが、なかなか日常の活動の中で訓練なり、運営面でその次の役員さんに引き継がれていないというのがまさに現状だというふうに思うのです。先ほどの答弁の中で、区長会等々においてもいろいろ要請をしているということなのですが、自主防災組織連絡協議会というのは定期的に開催されていますよね。その中において、例えば積極的に活動をやっている自主防災組織の事例報告とか、例えばまだ組織化されていないところの組織は出ていませんので、されているところというのは実態はこうだけれども、こうなるのだろうかという方、対応の仕方というか、それは市のほうでは定期的に要請されているのですか。 それともう一つは、むしろ本当にやはりある程度いざというときの対応というのはどうしても必要になってくるので、例えば交代した方、役員のＯＢさん、あるいは防災士おられますよね。その防災士というのが先頭になって会長でやるというのはなかなか難しいと思うのだけれども、ある程度知識を研修の中で培った人というのはサポーター的で、その中に組み込むということが、実際役員と分離した形で、独自の組織というのはその雰囲気の中では形成されないものですか、いかがでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えをいたします。 防災の連絡協議会等については担当課長のほうから補足をさせていただきます。ポイントとなります自主防災組織、これについて議員ご指摘のようにそもそも自治会長さんと自主防災組織の役員の方々がほぼほぼ重なり合っていること、それによるメリットもあるし、デメリットもあるというのがこの問題の難しさであろうというふうに思っております。いろいろな地域の連絡事項、調整事項について自治会長さんがいて、防災だけは別ですといったときに、その区の方々は普通はやはり区長さん、自治会長さんにお話をし、決定を仰いだり、そういったところは迅速で統一的な行動をとっていくということの一助になるのだろうというふうに思いますから、本来重なり合っていて、そして機能的であれば一番いいのだろうと。 ただ、おっしゃるように自治会長さんは任期が１年でずっときていると、そうするとそれが本当に引き継ぎとかどうこうなされるでしょうかというと、いやいや、活動どころではなくて、全く関与できていない、それがいざというときに機能するかどうかというと甚だ心もとないといったところは、それこそ区で十分話し合っていただいて、私どものほうからも区長会議等で仮に区長さんの、自治会長さんの任期が１年であるときに、自主防災組織については必ずしも区長さんと同一の方々でなくてもという、そういった議論をしていただきたいと。連絡協議会等においてもそういうお話をし、なおかつそれがそれぞれ異なってうまくいっているというようなケースがありましたら、その区の方々の声を各自治会や自主防災組織の方々にお届けして広めていただくなど、そういうこともやっていければと思います。さすがに自治会長さん、区長さんを、いやいや、何々区さん、自治会長さん１年任期はやめてくださいというふうには我々は言えない立場にございますので、しかし防災ということがこれは冒頭ご指摘いただいたとおり、そこにお住まいの方々の生命、身体、財産にかかわる極めて大切な事柄であるので、本来あるべき形はどれがよろしいでしょうと、現実の想定を各地域の中で落とし込んで話し合いをして、望ましい決め方をしていただき、その体制を整えていくと、そういう働きかけをしていこうと思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 田部総務課長。
◎総務課長（田部雅之君） 自主防の連絡協議会の開催の内容につきましてですけれども、組織された自主防の連絡協議会の会長並びに防災士の皆様、自主防の役員の皆様と言ったらいいでしょうか、それが自治会の役員の皆様と重複する場合もございますけれども、それプラス防災士ということで、連絡協議会への参加をお願いして、なおかつまだ防災組織を設立していない区長さんにも連絡協議会でその各自主防災組織での活動事例発表も行っておりますので、ぜひご参加くださいということでご案内を差し上げて開催しております。その事例発表については、海岸部、平野部、山間部ということで、３つ一応その１回の開催において活動事例の発表をしていただいているところでございます。市長からもお話ございましたけれども、防災士と自治会の役員との連携について、また11月26日に後期の区長会議ございます。その中で、改めて自治会役員と防災士との連携強化ということで組織図の一例を示したものをお示しして参考にしていただき、単独の町内自主防災組織をつくるのか、それとも今の自治会役員の中に横というか、上なのかあれですけれども、防災士をアドバイザーとして位置づけて、役員の皆様もまた入れかわっても防災士だけはずっと継続していただいて、防災のさまざまな引き継ぎ事項が途絶えないように固定で置いていただくようなことも後期の区長会議でお願いしたいなというふうに考えております。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） 本当にこの自主防災組織というのは、やはり東日本の震災後に組織化された、あれからもう10年ぐらいたっているわけだよね。だから、あのときはまずは防災組織を何とかつくらなければならないと、何とか被害を未然に、共助の形でやっていかなければならないという目的の中で立ち上げた。それからもう10年ぐらいたっていて、では本当に機能しているかといったら今おっしゃったとおりなのです。今後どうなのかというのは、日ごろから意識改革ではないけれども、必要性というものをやはり、行政はそこまでという、みずからの命、財産を守るのだから、町内、地域でやるべきだろうという大前提でわかりますが、やはり指導していかないとなかなか次につないでいかないというのは現状ではないかなと。 そこで、今防災士というのは何人ぐらい胎内市におられますか。
○議長（薄田智君） 田部総務課長。
◎総務課長（田部雅之君） 今年度の防災士の養成についても、各区長さん方に声かけをいたしまして、１行政区お一人ということを目指して今頑張っているところではございますけれども、まだ自主防災組織114組織、94.2％の中でも２人活動が活発な町内会、自治会の自主防組織では２人防災士いらっしゃるところもありますし、まだいないところもあるというのが現状です。そこは最低限でも１名養成していただきたいということで行っておりまして、現在98の自治会において139名の市で養成されました防災士さんがいらっしゃるという状況でございます。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） そうしますと、今ほどおっしゃったように、例えば防災組織114できている、組織化されているところというのは大体防災士さんがいるというふうな認識でよろしいですか、解釈。うんとかこれだけでいいです。
○議長（薄田智君） 田部総務課長。
◎総務課長（田部雅之君） 正確に申し上げますと、114自主防災組織が立ち上がっていて、98の自治会に139名がいらっしゃるわけなので、114から98を引いた何自治会かは防災士がいらっしゃらない自主防災組織、自治会があるという認識でおります。行政区136あるわけですけれども、139人いらっしゃるということは、２名以上いらっしゃるところもあると。それについては、市の養成講座ではなく、元消防署の方のＯＢの方、そのまま経験に基づいて防災士の資格を持っていらっしゃる方などもいらっしゃるというふうに認識しております。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） アパートの居住者の関係なのですが、先ほど市長おっしゃったように本当にこれは難しいと思います、実際問題。例えば行政区に所属して日ごろの活動、あるいはコミュニケーションなりとれているところというのは割と入りやすい、要請しやすいという環境にあると思うのだけれども、恐らくアパートの入居の料金にしても、管理者が町内会費とまとめて集金しているような実態だと思うのです。だから逆に、市長の答弁では今後管理者含めても自主防というか、そういう災害対応に対していろいろ要請していくという話なのですが、実際ほんと防災組織独自でつくり上げるというのは難しいものなのでしょうか。それどうなのでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えをいたします。 確かに先ほど私も答弁でアパートに関しては経営者の方々にというふうに言ったのですけれども、それは言うはやすし、行うはがたしといったところが率直にあるだろうというふうに思っております。経営者の方がいろいろお声がけをしても、その声がけに応えてくれる入居者の方々でないとなかなか実際に組織化するとか、行動に参加するとかには至らないといったところがあろうかと思います。地域、町内、集落の状況を見ますと、そもそもコミュニティをつくることが、もともとあった集落にアパートがどんどん建って、それで全体でコミュニティをつくることがとても難しいというようなお話も聞いていますから、なかなか簡単にはいかない。容易ならざる部分があると思っております。 ただ、大事なのは、これは議員もご指摘されたように、自分の命にかかわる、自分の家族の安全にかかわるといったことを認識していただいて、それは自分一人では守れなくて、まさに共助で助け合って守ってもらうのだという意識が芽生えてくれば、それがだんだん育まれてくれば少し違ってくるのかなと思いますし、コミュニティのさまざまな行事等についても最初は面倒くさいという感じがあったかもしれないけれども、ちょっと参加してみたら意外と楽しかったというような経験をしていただくこと、そういうことを通じてコミュニティが何か醸成されて活動が活発になり、親睦や交流も深まって、その先に防災組織のありようについても一緒にかかわっていただけるようなことができるのではないかと、かように思っております。中には既存の町内、集落にアパートの方々、入居者の方も一緒に分け隔てなく、垣根なくおつき合いをして、うまくいっている例などもありますから、先ほど来お伝えしているところではありますが、そういった望ましいありようの形となっているところをいろいろと私どものほうでお伝え、お披露目などさせていただくことも大事かなと、かように考えております。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） 本当に今実際把握しているかどうかわかりませんけれども、アパートの居住世帯というのは、世帯数というのはわかりますか。
○議長（薄田智君） 田部総務課長。
◎総務課長（田部雅之君） 市内のアパートの不動産会社さん、あと事業者さん含めて市内の５事業者さんに一応ちょっと電話照会させていただきまして、アパートの入居者数が1,034世帯ということで、８月31日現在の胎内市の世帯数が１万791ということで、約10％がアパート入居世帯という状況でございます。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） アパートというのは、ないがしろという言葉はよくないですが、何らかの対応というのは、１割いるということはやはりそれなりに重要な一つの課題だというふうに思いますので、それは管理者も含めて対応というのはぜひお考えいただければというふうに思います。 それともう一つ、自主防災組織の中で先ほども言いましたように積極的に活動しているという事例がありますよね。できれば市民の意識改革、あるいは意識の高揚につながるように市報にコーナーを設けて、定期的に活動事例を報告するというような形で、ああ、こういうことをやっているのだなというようなことも連絡協議会の中での報告だけではなくて、やはり市民に幅広く見てもらうというか、意識改革を図るというのは大事ではないかなというふうに思いますので、その辺はいがかがでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 先ほどお話ししましたように、それを広め伝えていくこと、こういうことはとても大事だし、やっていかなければいけないことだと思います。市報の中で定期的にといったところまでいくかどうかはあれですけれども、少なくとも特集を組んだりして皆さんで考えていただく、これは極めて大事であろうと思っております。加えて、きょうのいろいろな議員の皆様のご質問にもお答えしている市民協働に係る座談会と町内、集落の懇談会と、実は福祉の支え合いであるとか、防災に関する部分というのはほぼほぼ必須のテーマというふうに、我々が投げかけなくても皆様方からそういう声が来たりしています。そういった場面でもいろいろお伝えをすることと、こういった先ほども申し上げました、よい、参考にしていただけるような事例、取り組み等を随時お伝えするなどさせていただこうと思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） あと、要援護者の支援についてなのですが、ことしの２月までですか、個別の行動計画、ガイドラインを作成したということなのですが、それをその後各自主防災組織に渡したと、そしてそれをもとに自主防災組織がその組織ごとの個々の行動マニュアルというか、それをつくるというふうな話なのですが、その名簿をつくる段階で先ほど65歳以上というような対象者の年齢出しましたよね。ちなみに、この前新潟市、新聞出ていたのですが、75歳以上を対象にしたと。65歳となると、私も67ですから、その対象者の一人なのですが、65歳を対象者にした背景というのは何ですか。
○議長（薄田智君） 田部総務課長。
◎総務課長（田部雅之君） 先ほどの市長答弁にございましたとおり、25年の２月に災害対策基本法の改正に伴いまして、要援護者の名簿の作成が義務づけられました。法律ではなくてガイドラインで高齢者はおおむね65歳以上を対象とした名簿を作成することが望ましいというふうに書いてございまして、それにのっとって胎内市の場合は65歳以上の方を対象にさせていただいているというところでございます。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） あまりにも若い人たちが対象かなというふうに思うのですが。 それで、この名簿作成、そして個別の行動計画を自主防災組織で作成すると、それは作成した内容というのはいったん市のほうに提出を求めるというふうな内容なのですか。 それと、作成期限というものはいつごろまでというのを決めているのかどうか。 それともう一つは、もう既に作成して提出している組織があるかどうか。
○議長（薄田智君） 田部総務課長。
◎総務課長（田部雅之君） ことしの２月に市長申し上げましたとおり、要支援者のための名簿並びに災害の種類ごとに避難所をどう設定すべきだとか、誰をどなたが避難の介助というか、支援をするのか、支え合いマップみたいなものも事例としてガイドラインということで刷新して配布しました。その名簿につきましては、まず市が保有する情報と、あと民生委員さんとか区長さんから得られた情報をドッキングさせて、避難行動要支援者ということで把握をいたしたものを、手挙げ方式で同意を得た方を限定してその名簿に載せ、それを区長さんにお渡しすると。区長さんのほうで同意得られなかった人もいらっしゃるわけなので、こういうマップがつくりたい、こういう計画がつくりたいということで、区長さんなり民生委員さんで同意が得られなかった方に声かけしていただいて、同意を得た名簿を追加して自治会固有の要支援者マニュアルをつくっていただくという流れになってございます。市で提供したものにつきましては、コピーとか、そういうことがされるとやはり個人情報の問題がございますので、いったん自治会で名簿の作成が終わった時点で、市から提供した名簿については回収するという流れをつくっております。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） 確かに名簿作成というのは個人情報で、なかなか難しい面も運用も含めてですが、そういたしますとやはり自主防災組織の役割というものは重要になってきていると思いますので、ぜひ防災組織の環境整備を市から積極的に取り組んでいただければなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入ります。次に、幼児教育・保育の無償化について質問させていただきます。この幼保無償化は、安倍政権の看板政策の一つで、10月からの消費税率10％への引き上げによる増収分を財源に子育て世帯の負担軽減を図るというものであり、10月から本格実施されます。子育て世帯においては、子育てに関する経済的負担の軽減は歓迎するところであると思いますが、反面無償化により待機児童の発生や保育士不足による質の低下、さらには公立保育園の統廃合のなどが取り沙汰されております。そこで、無償化について４点市長に質問いたします。 １点目は、無償化により児童数が増え、待機児童が発生する可能性はないかお伺いいたします。 ２点目は、無償化により預かり保育や延長保育を希望する家庭が増え、対応できる保育士の確保は難しくなると思いますが、お考えをお願いいたします。 ３点目は、給食費の金額が施設ごとに異なる場合があるとされておりますが、公立と私立の違いなのか、また統一の考えについてお伺いいたします。 ４点目は、無償化の財源について、初年度は費用の全額を国負担とし、次年度以降から保育所等の公立施設は全額市町村負担、それ以外は国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１ずつ出し合うことを国が提案しておりますが、明確に示されるのはいつごろか、また国の提案どおりとなった場合の市の負担額はどのぐらいかお伺いいたします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの幼児教育・保育の無償化についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の無償化により児童数が増え、待機児童が発生する可能性はということについてでございますけれども、無償化の対象となりますのは３歳児から５歳児と、ゼロ歳児から２歳児の非課税世帯の児童であり、胎内市においては９月１日現在の状況で見てみますと、３歳児から５歳児までの児童は全員認可保育所または認定こども園に既に入園しており、またゼロ歳児から２歳児までの非課税世帯の対象園児は数名ということでございますので、無償化によって待機児童が著しく増加するというような状況にはないというふうに考えております。 次に、無償化により預かり保育や延長保育を希望する家庭が増え、対応できる保育士の確保が難しくなると思うがどうかということについてでございますけれども、預かり保育につきましては現在市内の公立、私立こども園では教育時間が午後２時までの１号認定児童が50名在園しておりまして、預かり保育希望者が増加したとしても現時点においてまだ定数には余裕がございますので、滞りなく対応できると考えております。また、延長保育につきましては、無償化の対象外ではありますが、これも定数が余裕がございますので、現状の保育士で対応可能と考えております。ただし、保育士の確保につきましては、胎内市のみで考えて憂いがないかどうかというのは少し注意を要すると思っておりまして、近隣あるいは都市部でさまざまな需要が急激に高まって、そちらに保育士が多く流入すると申しましょうか、そういった場合に間接的に当市において保育士不足、保育士の確保に滞りが出るというようなことにならないように、その動静をしっかりと注視していかなければならないであろうと捉えているところでございます。 次に、３点目の給食費の金額が施設ごとに異なる場合があるとされているが、公立と私立の違いであるのか、統一の考えはということについてでございますけれども、給食費においては各保育園においてこれまで実費を徴収してきておりますことから、さまざまな若干の金額の違いが現実にございます。それを今後統一することについて、今現在非常にそれぞれの園で異なっているものをいきなり金額を設定して、これに統一しますということはすぐにはできなかろうと思いますけれども、本来あるべき姿として公立、私立を問わず、均一化が図られればそれは望ましいことであろうと思いますので、今年度中に十分聞き取りなどを行って、可能であれば来年度から統一に近づけてまいりたいと思っている次第でございます。 次に、４点目の無償化の財源負担についてでございますが、国の財源負担が明示される時期につきましては、現在のところ明確に示されておりませんけれども、令和２年度の当初
予算編成時期までには辛うじて間に合うのではないかと見込んでおります。また、仮に国の提案どおりになった場合の市の負担額につきましては、令和元年度の保育料で試算いたしますとおおむね5,700万円となることが見込まれておりますけれども、そのうち公立保育園に係る保育料の無償化に対する国の交付税措置額がその額から減額されるということになり、市の実質負担額として確定されるということが見えてまいります。したがいまして、5,700万円と今申し上げましたうち国がどのぐらい手当てがなされ、市の実際の負担額が幾らになるのかというのは、いましばし確認をしている、確認せずとも近いうちには示されると思っておりますが、そのことを念頭に入れて来年度の当初
予算編成を行っていくという流れになりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） 確かに今胎内市の現状においても、どっちかといったら未満児の場合というのは、未満児の途中入園に対応する保育士というのは今ある程度は問題にこれまでされてきたのだけれども、３歳から５歳というのは大体充足されているという現状であります。ただ、保護者の関係でパートからフルタイムにかわるというのは恐らく出てくる可能性がある。保育園の配置についてどうなのかなという、その辺がちょっと懸念されますので、対応につきましてもその辺を考慮した上でよろしくお願いしたいというふうに思います。 それともう一つは、給食費の関係。国はある程度基準というか、目安、主食であれば3,000円、副食は4,500円というふうな感じなのですが、初年度でもって胎内市、副食費実費でいくのだけれども、であるのであれば、およそどのぐらいの目安で今考えておられますか。
○議長（薄田智君） 丹後
こども支援課長。
◎
こども支援課長（丹後幹彦君） ただいまの副食費の10月１日からの金額でございますが、年度途中ということもありまして、公立においては国の公定価格と同額である4,500円を考えております。また、私立に関しましても、聞き取りをいたしましたところ、同じく年度途中であるということで国の公定価格の4,500円をまずはそのまま継続して今年度はいくというふうに確認をいたしております。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） それと、主食、副食の関係で、主食の場合実費という感じで、保育園によってお弁当を持っていったり、あるいは給食費の中というかあれに含まれているという取り扱いがされているのですが、中には子供を保育園へ行かすために朝御飯をつくらなければならないと。大概パンだとか、そういう朝飯の、わざわざ飯を炊かなければならないのだけれどもという声もあるのだけれども、その辺というのはいかがなものでしょうか。統一できないのでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 実額負担を幾らにしましょうか、統一しましょうか、どうしましょうかといったところがただいま議論されている。今議員の言われることもちょうどそれを見直したり、統一すべきかどうかについてもこれを適期、好機と捉えてお話をしていきたいと、このように思います。そもそも前提条件が違う、例えば御飯を持っていっている、あるいは持っていっていない、そのときに統一するのはどうかというような、無理やり統一するのはどうかというようなこともございます。こうであったら保護者にとっても負担軽減が図られる、そして料金的には統一はすべきなのか、必ずしもしなくてもいいのかというような、そういった選択肢もあろうかと思います。いずれにしてもせっかくの機会、このときに料金だけの話はしたけれども、今のような前提となる部分については一切触れませんでしたということになりますと片手落ちになりますので、担当課のほうでしっかりそれら聞き取りをしながら進めさせていただこうと思います。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） 財源の確保なのですが、正直言ってこの前の知事会の中でのあの報道から見ればほぼ国の提案どおりというふうな感じかなと。そうしますと、今言った5,700万円上積みされていくよと。となると、胎内市も厳しい財政状況の中で、朝一の
渡辺秀敏さんの
事業見直しの中で、市長もいみじくも幼保の無償化もというふうな話、何が出てくるのかなと思ったのだけれども、去年の見直しの中に送迎バスがありましたよね。それも活字になっていたのですが、やめたという経緯もあるので、その辺も今度新たな負担という感じで出てくるのかなということは危惧されるのですが、それは別において、実際厳しい中で今公立保育園と私立になると相当持ち出しが違うと思うのだよね。例えば今回の提案だって４分の１、２分の１。４分の１でしょう。それで、あとは全額市町村負担となったときに、考えても将来的にはやはり公立保育園の編成というか、統廃合というのを考えていかなければならないのかなと。こんな話すると丸山議員が何言っているのだというふうな話になろうかと思うのですが、その辺も含めて簡単に市長、一言で。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 公立、私立それぞれが今ございますので、いきなりということはできませんけれども、適正配置審議会の中でもともすればさまさまな観点がございますが、私立保育園でうまく経営も成り立つという部分についてはそれをむしろ重視するという、そういった視点も必要であろうと、かように考えます。なかなかここを私立で経営していただくのはとても大変だと、あるいはその他の理由からやはり公立保育園も存在意義、価値が必要だといった部分については、当然それを継続してというふうな判断と方向づけをしてまいりたいと、かように思います。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） それでは、次に入ります。 最後に、旧柴橋小学校の跡地利用についてお伺いいたします。現在旧柴橋小学校は廃校後の地区の要望もあり、柴橋地区の交流の場として鉄筋コンクリート３階建ての校舎は、集落の会議室や市内の遺跡の遺物の展示、塩津潟の資料展示など、また体育館やグラウンドについては社会体育施設として有効活用されております。また、今年度から城の山古墳の整備、活用に向けた計画の策定に取りかかるとしております。 そこで質問いたしますが、城の山古墳の整備、活用計画の策定に合わせ、旧柴橋小学校の跡地に城の山古墳の副葬品の展示や近隣も含めた地域のコミュニティ、防災の拠点としての機能を兼ね備えた複合施設を整備する考えはないかお伺いいたします。 以上です。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの旧柴橋小学校の跡地利用についてのご質問にお答えします。 旧柴橋小学校につきましては、現在柴橋自治会を指定管理者として施設の管理運営を委託しており、１階部分は柴橋地域のふれあいセンターとして、２階、３階部分は遺跡から出土した遺物や古民具の展示を行っているほか、風水害時には地域の一時避難所としても活用されているところでございます。しかしながら、この建物は昭和41年に建設して以来、53年が経過し、耐用年数とされる60年まであと残すところ７年となることに加え、耐震化等の対策も施されていない状況にありますので、今後の長期的な利用は難しかろうと考えております。議員ご質問の複合施設として整備する考えはとのことですが、集落単位の集会施設は原則として地域が主体となってコミュニティ助成金を活用し建設している現状にありますほか、維持管理等を含めた集落の合意形成が必要であること、柴橋地域の防災拠点としては現在ぷれすぽ胎内、胎内小学校、サンビレッジ中条の３カ所を指定避難所としており、各施設において設備や備蓄品等が確保されておりますほか、柴橋地域の民間の事業所の倉庫を避難所として使用できるよう災害協定を締結して、できるだけ手厚く対応を講じているところでもございます。 また、城の山古墳の副葬品の展示につきましては、現在あかね町にあります奥山荘歴史館に展示しておりますが、将来的には城の山古墳周辺に史跡の展示や紹介のできる施設を整備する予定であり、史跡整備検討委員会や地権者、地元の皆様のご意見をお聞きしながら、現在その策定を進めている史跡保存活用計画に反映させてまいりたいと考えておりますので、そのあたりについてもご理解を賜りたいと思います。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） 今の市長の答弁を聞いていて、私の質問の言葉足らずなところは相当あったなというふうに思いました。というのは、柴橋集落地区の今後のそういう複合施設どうかというのではなくて、この辺の背景についてちょっと五、六分ぐらい話したいと思うのですが、昨年の12月の議会で八幡議員は城の山古墳の副葬品をどういうふうにこれからやっていくのだというふうな質問されたと思うのですが、そのときに教育長の答弁で、その周辺を含めて施設を整備していく、来年度から策定を考えていくよという一つの背景にあって、どうせでそうであるならば、今指定管理で校舎を柴橋集落が使っていますよね。それも先ほど市長がおっしゃったように、耐用年数からしたらあと七、八年だね。地震の対応何もしていない。それが利用の期間の末というか、最終年度だよといったときに、ではあの跡地というのは有効活用できないのかなと。別のもう一つのあれには、市長もご存じのように、柴橋のあの全体もう宅地造成はかなり進んでいますよね。そうであるのであれば、例えば防災面も含めての複合的なものを柴橋、旧でいう学区として考えたときに、将来的に今の財政の中でそんなもの、そんなものって失礼ですけれども、そのものをつくるとかなんとかでは、将来的にあの跡地を有効活用できないものかなというのが狙いのところであって、今のお話を聞くと集落の、確かに集会所は集落でやるというのは、これは当たり前の話なので、多分これ柴橋集落という捉え方かなというふうに思ったのですが、実はそういう背景があっての中身ということで、ぜひご理解いただきたいと思うのですが、一言お願いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 確かに私の答弁は逆に漏れ落ち的なところがあったかもしれません。では、旧柴橋小学校区で捉えたときに、ほかの小学校区、旧小学校区はどうかというバランスも考えなければいけない。議員が言われるように、しかし旧柴橋小学校区はかなり宅造とかなされて、特殊な事情がありますねという、そこも勘案して考えなければいけないのだろうと思っております。防災面については先ほど申し上げたとおりでございますし、すなわち近隣に胎内小学校その他のものがいろいろあって、民間のところも活用していく、さらに補強する必要がではどの程度あるでしょうかといったような視点で捉えていくべきであろうと、このように思います。それとは別に、防災面とは別に、議員の言われるコミュニティ活動であるとか、そういった部分について、旧柴橋小学校区のいろいろと散在している集落の方々の合意形成はどういうふうになっていくであろうと、どういうふうに我々が投げかけていくべきなのか、そのあたりは相談させていただいて、とてもやはり七、八年、もちろん七、八年も費やす必要はないわけですけれども、あまり短兵急にも決めかねる部分がございますので、少しお時間をいただきたいと、かように思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） ありがとうございました。 以上で
一般質問終わります。
○議長（薄田智君） 以上で
渡辺宏行議員の質問を終わります。
○議長（薄田智君） これで本日の日程は全部終了しました。 なお、次の本会議は、あす午前10時から引き続き
一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ３時３７分 散 会...